舛添レポート

私の政策基本方針を発表します

自民党にも民主党にも世直しはできない

2010年04月20日（火） 舛添 要一
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　政権交代があったものの、まったくの期待はずれ、鳩山内閣に対する失望が国民の間に広まっている。時事通信が4月9～12日に行った世論調査では、内閣支持率は23.7%に低下した。不支持率は56.5%である。まさに、政権に赤の点滅信号がともり始めたと言ってよい。

　政党支持率を見ると、民主党17.2%、自民党14.2%で、それぞれ前回よりも2.1%、1.0%減らしている。次いで、公明党が3.8%、みんなの党が2.1%だ。驚くべきことは、支持政党なしが57.5%にも増大していることである。

　次期参院選比例代表の投票先は、民主党17.7%、自民党16.8%、みんなの党7.2%、公明党5.2%であり、「わからない」が48.3%にものぼる。

　この調査結果は、今の日本政治の閉塞感を象徴している。民主党支持率の低下はいわずもがなであるが、自民党も支持が減っている。これは、自民党が人事も政策も刷新できていないからだ。

　今のままでは、もはや国民の支持が戻ってくることはあるまい。みんなの党の躍進は、閉塞感を打ち破る受け皿政党として期待されているからである。

　「民主党も、結局は自民党と同じではないか」、これが国民の率直な感想である。「民主党は駄目だが、自民党はよい」というわけではない。では、この国民の失望を希望に変える政策とは何か。

カネのかからない政治に変える

　まずは、政治とカネの問題である。鳩山、小沢というトップ二人がカネの問題で国民の信を失っている。ならば、クリーンな政治を目指すことが、第一の目標でなければならない。そこで、企業･団体献金の全面禁止、これが公約でなければならない。

　しかし、自民党は、これを言わない。団体というときに、労働組合も当然含まれる。民主党の小林千代美議員に対する北海道教組の違法献金事件など、その典型である。

　私が、厚生労働大臣のときには、それまでの既成政党の政官業の癒着を断ち切るために大鉈を振るった。国民が今でも私を支持してくれるのは、そのような姿勢で行政を司ったからであろう。

　そして、それとの関連で、第二に、普通の人が、普通の生活をしながら政治家になれるようにすることが目標である。カネがなければ政治家になれないのなら、鳩山ファミリーのように金持ちか、田中角栄、金丸信、そして小沢一郎のような集金マシーンを整備しなければならなくなる。

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