雑誌 ドクターZ
「電波停止」発言に反論できないテレビ局の弱み
政府は切り札を握っている
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なぜこれほど強気なのか?

高市早苗総務相の発言が物議を醸している。

高市総務相は8日、「テレビが政治的に公平性を欠いた発言をすれば、電波停止もありうる」と述べ、それに対し野党から「言論弾圧」だと厳しく批判された。

テレビメディアも当然、この発言を問題視した。電波法76条には、「放送法などに違反した場合、一定期間電波を止める」、「従わなければ免許取り消しもありうる」と規定されている。だが、この規定は倫理的なものであり、あくまで各放送局が自主的に規制すべし、と解釈すべきであるというのが彼らの主張である。

しかし、当の高市総務相は、批判をまったく意に介していない。その後の国会でも相変わらず、「電波停止はありうる」という旨の発言を繰り返している。

なぜ、高市総務相はこれほど強気なのか。

背景にあるのは、テレビ各局の隠れた「弱点」。あまりにも安すぎる電波利用料だ。

'08年に河野太郎衆議院議員(現・行革相)が、ブログで各テレビ局が支払っている電波利用料を公表したことがある。河野氏が'15年に入閣した際にそのブログは削除されたが、インターネットアーカイブ上には「記録」が残っている。

公表されたデータによれば、テレビ局の電波利用料負担は、総計で34億4700万円。だが、営業収益は実に3兆1150億8200万円にのぼる。ブログには「電波を独占して上げる収益に対して利用料が千分の一。低すぎませんか」と書かれていた。

まったくその通りである。高市総務相、ひいては政府は、この低すぎる電波利用料の実態を知っているので、テレビがいくら喚いてもまったく動じない。文句を言うなら、電波利用料を引き上げる。この切り札を政府が握っている限り、最後には黙らせられることを知っているのだ。