社会保障・雇用・労働
「非正規雇用が増えたのが問題」は、大きな間違い!アベノミクス下の日本経済「本当の読み解き方」を教えよう
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景気の「マイナス 」は本当か?

2015年10〜12月期の国内総生産(GDP)が年率換算でマイナス1.4%になった。一方で、昨年は「正社員の増加数が非正規の増加数を上回った」という明るいニュースもある。景気はこれからどうなるのか、そして安倍晋三政権はどうするのか。

まず、先に発表されたGDPの数字を確認しよう。

10〜12月期のGDP速報値(http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf)で注目されたのは個人消費の弱さだった。なぜかといえば、個人消費が増えていると、家計が先行きに安心感が抱いている証拠になる。だから先行きも明るいとみていい。しかし逆に弱いと、家計が将来に不安を抱いているのだから、先行きも暗いという話になる。

よく個人消費の強さ、弱さを天気のせいにする解説がある。役所もそう説明するから、もっともらしく聞こえるが、それが本当なら天気予報を見ていれば、景気の先行きも分かるという話になりかねない。天気予報士の景気見通しが当たるのか。ビールの売り上げには関係あるかもしれないが、私は天気と消費、マクロ景気の相関関係をあまり信用していない。

それはともかく、個人消費が年率(以下同じ)でマイナス3.3%に落ち込んだのは、やはり家計が「いま無駄遣いはできない」とみて支出を絞っているからだ。それは住宅投資にもみてとれる。家計の支出でもっとも高額なのは住宅である。

住宅投資はマイナス4.8%とガクンと減った。マイナスは4四半期ぶりである。例のマンション杭打ち偽装問題も響いているだろうが、家計は「住宅を買うような余裕はない」と気分を引き締めているのだ。

かろうじて救いになったのは、企業の設備投資だった。プラス5.7%と前期に続いて順調に伸びた。だからといって安心はできない。年初来の株価急落は企業の財務悪化に直結する(輸出企業には円高も)。企業もこれから投資に慎重になるはずだ。

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