東京圏への人口移動が鮮明に!
全国自治体「転出・転入超過」最新ランキング

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2015年データをもとに算出

2014年、全国の896自治体が「消滅可能性都市」と試算され、大きな話題となった。

少子高齢化という人口の構造的問題に加え、地方から都市への人口流出が重なり、2040年頃には、若い女性の人口が半分以下になる市区町村などの基礎自治体が896にも及ぶという試算だ。

これからの自治体にとって最も重要な課題の一つが、この人口構造の変化への対応である。

少子高齢化の加速など自然増減による要因ももちろんだが、人口問題が自治体にとって重要になればなるほど、その問題は、自治体間での人口の「取り合い」へと進み、都市間競争にすらなりかねない。

こうした状況の中で、みなさんは、自らが属する自治体の社会増減の実態をどれだけ把握しているだろうか。

今回は、全国の自治体における転入転出数の差から、転入超過と転出超過を調べた2015年のデータをランキング形式で見ていこう。

転出超過の自治体

2015年、転出超過となったのは、北九州市(福岡県)が▲3,088人で2年連続1位となった。昨年の▲2,483から500人以上転出が増え、2位に1,300人以上の差をつけてのダントツだった。

2位は横須賀市(横須賀市)。2013年に▲1,772人で日本ワーストだった横須賀は、2014年には▲899人と改善が見られたが、2015年、再び▲1,785人となってしまった。

3位は▲1,574人で長崎市(長崎県)。4位は▲1,504人で日立市(茨城県)。5位は▲1,436人で青森市(青森県)と並ぶ。この3市は4年連続で千人以上の転出超過となっており、もはや構造的な問題になっている可能性すらある。

<図表1>転出超過ワースト20自治体にみる転出超過の推移