「シャープ救済劇」鴻海に水をあけられ官僚のプライドはズタボロ。それでも天下り先確保は諦めない!
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シャープ救済劇のニュースが連日大きく報道されている。

今回の救済劇の本質を短いフレーズで表せば、「国威発揚を喜ぶ」「右翼安倍晋三首相の威を借りた」「外資嫌いの」「経済産業省介入派官僚による」「古色蒼然たる」「日の丸戦争ごっこ」ということではないか。

シャープは、高度な液晶技術を売りにした優良企業だったが、韓国のサムスン、LGに追い抜かれ、経営不振のピンチに陥った。そこに経産省が登場し、傘下の官民ファンド・産業革新機構が救済する方向となっていた。

革新機構は銀行に事実上の債権放棄を含め3500億円の金融支援を求め、自らは3000億円を出資するとした。その上で、シャープの液晶事業は分社化して、やはり革新機構が大株主となっているジャパンディスプレイ(日立、東芝、ソニーの液晶部門を統合した企業)と統合し、白物家電部門は東芝の家電部門と統合するという「日の丸連合」案を高らかに掲げた。

一方、台湾メーカーの鴻海精密工業は7000億円もの出資を提示し、銀行の債権放棄は不要、経営陣も温存し、大規模投資でシャープブランドを活用した復活を期すという案を示した。液晶事業はシャープとの共同事業である堺工場と統合、その他の部門は太陽光発電関連を除き、切り売りはしないという。額面通りに受け取るならば、こちらの方が魅力的なはずだ。

それなのに機構案が優先されたのは、「国威発揚」を目指す「右翼」安倍総理の「威光」を「古色蒼然」たる経済産業省の「介入派」官僚がうまく利用したからだろう。

関係者に、「官邸の意向」と称して、「シャープを外資に渡すな」と言えば、恐ろしい安倍政権に逆らう者はいない。

経産省の中で主流の「介入派」官僚達は、本気で「自分たちが一番優秀だ」と思い込んでいる。シャープも東芝も「馬鹿な経営者と出来の悪い金融機関では必要な改革ができない」ので、「自分たちが叩き直してやるしかない」と考えたのだ。

そんな彼らは、「日の丸連合」の大見出しが新聞に躍るたびに欣喜雀躍していた。しかし、彼らの救済案は、「日の丸」にこだわっただけの単純な救済合併と事業切り貼りの案に過ぎない。鴻海のカリスマ経営者の郭台銘董事長がシャープの社外取締役や銀行陣にダイナミックな再建案を示すと、機構案は一気に色あせてしまった。

鴻海に逆転を許して、経産官僚のプライドは打ち砕かれた。しかし、林幹雄経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、「産業革新機構はシャープの要請に応えた」だけで、「鴻海と買収合戦」をしたわけではないと、経産官僚が作ったメモを読み上げた。決して負けを認めないのも彼らの特性だ。

実は、経産省にはまだ大きな関心事項がある。シャープの天下りポストだ。鴻海傘下に入ればこれを失う可能性が高い。

事業再生の世界では、「下駄を履くまでわからない」というのが常識。今後の最終調整段階で問題が生じれば、経産省はそれに乗じてまとまりかけたディールをひっくり返そうとするだろう。官僚はどんなときでも自分達の利権の維持・拡大を諦めることはないのである。

『週刊現代』2016年2月27日号より