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この円高はやっぱり異常!
ヘッジファンドを黙らせる「速攻の一手」を提示しよう

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エコノミストを信じてはいけない

1月29日の日銀によるマイナス金利導入以降、株式市場と為替市場が乱高下している。

まず、はっきりさせておきたいのは、こうした市場の短期的な動きで、政策効果を考えるのは基本的に間違っている。政策効果は、GDPや雇用で計られるものであって、それらは半年~2年後あたりに効果が出てくるものだ。

株式市場と為替市場は、短期的にはランダムな動きをするので、それらの先行指標を見るにも短期で見ると方向性すら間違うこともしばしばだ。

ところが、世の中にはカネの強欲亡者が多く、そうした人は、GDPや雇用に関する数値にはまったく関心がなく、カネだけの成果をいち早く求めがちである。

また、そうしたカネの強欲亡者を相手に商売する金融市場関係者も、株式や為替市場の動きで政策を語ることがしばしばである。そうした人たちは、本来政策を語る資格がないが、そういう人物に限って、テレビなどのマスコミでは幅をきかせている。

というのは、金融機関が番組のスポンサーになっているので、その関係会社に属している市場関係者、エコノミストが登場するという仕組みができているからだ。金融機関の立場に立つ論者しかメディアには登場しない、といってもいいくらいだ。

筆者もしばしば株式や為替市場の話を求められるが、政策効果についてはGDPや雇用の話をするようにしている。株式や為替市場の短期予測は理論上もできるはずがないので、筆者はそうした株式や為替市場の短期予測をする人に対して「デタラメをいって商売している」という断言もしている。

これは、2013年のノーベル経済学賞を見てもわかる。米シカゴ大学のファーマ教授、米エール大学のシラー教授が資産価格の実証研究で受賞しているが、ファーマ教授は短期的な資産価格の予測は困難であると語っている(一方のシラー教授は3~5年先といった比較的長期の価格は予測可能なことを示している)。

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