東京が「グローバル都市」となるために足りないもの
道路標識から外国人の創業支援まで
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「デフレ脱却」はまさに正念場

週刊文春に違法献金疑惑を報じられたことから、甘利経済財政・再生大臣が28日に辞任した。政治資金については、法律で定められたルールを遵守する必要がある。秘書の行動を含めて、脇が甘かったことは否めない。後任には、石原伸晃代議士が就任したが、政治には一日の空白も許されないので、全力をあげて職務に邁進してもらいたい。

今回の辞任劇は、国会の予算審議にも影響を及ぼすなど、安倍政権にとっては大きな痛手である。だが、そんな中、29日には日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決断した。つまり、民間の金融機関が保有する日銀当座預金に0.1%のマイナス金利を適用するのだ。

その背景には、原油安、中国経済の不調、中東情勢の混乱など、世界経済の先行きに対する不安感が広まっていることがある。

日銀は、今回の決定について、これまでの「量」と「質」に「マイナス金利」を加えた「3つの次元で、追加的な緩和が可能なスキームである」として、2%の「物価安定の目標」の「早期実現を図る」としているが、具体的には、2016年度後半から17年度前半に先送りすることを決めたのである。

要するに昨今の世界経済の状況では、インフレ率は期待通りには上がらないことが明確になったのである。そこで、金融緩和政策をさらに強化することによって、デフレからの脱却を確実なものとする決意を示したと言えよう。

今回の措置によって、民間企業への融資や有価証券の購入に資金が回ることが期待されているが、その通りになるか否か……。いずれにしても重要な局面にさしかかっていることは間違いない。

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