18歳選挙権に続く二の矢「被選挙権年齢」引き下げは実現するか?
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自民党、総理への提言に「被選挙権年齢」検討を明記

昨年9月17日の自民党政調会での確認された『成年年齢に関する提言』の中で、「社会的に関心の高い事項について」として、「飲酒、喫煙年齢」の18歳への引き下げと、現状の20歳規定の維持が併記され、引き続き検討するとされた。

同時に検討する項目として「公営競技の禁止年齢」と「被選挙権を有するものの年齢」についてもはじめて明記された。

まだ「検討する」という文言が入ったに過ぎない状況だが、この提言内容は自民党総務会も通っているので、今後の可能性を感じさせる。

被選挙権については、「18歳選挙権」実現の最終段階で、与野党による選挙権年齢に関するプロジェクトチームの座長で、当時、発議者代表であった船田元・衆議院議員(自民)が、次のように答弁している。

「今後、被選挙権の引下げということについても、我々が今つくっておりますプロジェクトチームでも是非これは議題としてしっかりと取り上げて、できるだけ早く結論が出るようにしていきたい」

18歳選挙権の実現以降、プロジェクトチームの動きは止まりつつあるが、18歳選挙権の始動を控え、今後に期待する部分もある。

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