18歳選挙権に続く二の矢「被選挙権年齢」引き下げは実現するか?
今国会の注目ポイント
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自民党、総理への提言に「被選挙権年齢」検討を明記

昨年9月17日の自民党政調会での確認された『成年年齢に関する提言』の中で、「社会的に関心の高い事項について」として、「飲酒、喫煙年齢」の18歳への引き下げと、現状の20歳規定の維持が併記され、引き続き検討するとされた。

同時に検討する項目として「公営競技の禁止年齢」と「被選挙権を有するものの年齢」についてもはじめて明記された。

まだ「検討する」という文言が入ったに過ぎない状況だが、この提言内容は自民党総務会も通っているので、今後の可能性を感じさせる。

被選挙権については、「18歳選挙権」実現の最終段階で、与野党による選挙権年齢に関するプロジェクトチームの座長で、当時、発議者代表であった船田元・衆議院議員(自民)が、次のように答弁している。

「今後、被選挙権の引下げということについても、我々が今つくっておりますプロジェクトチームでも是非これは議題としてしっかりと取り上げて、できるだけ早く結論が出るようにしていきたい」

18歳選挙権の実現以降、プロジェクトチームの動きは止まりつつあるが、18歳選挙権の始動を控え、今後に期待する部分もある。

民主党代表が「被選挙権を下げる法案を今国会に提出する」と発言

被選挙権年齢引き下げに向けて、いきなり動きが出る可能性もある。

年明け早々、1月5日の記者会見で、民主党の岡田克也代表が、国会議員や地方自治体の首長などに立候補するための被選挙権年齢を引き下げる法案を、今国会中に提出すると発言したのだ。

岡田代表は、投票だけではなく、若者たちがしっかりと参加できる政治の必要性を挙げ、知事や市長、国会議員に選ばれて、若い世代の考えがしっかり反映される政治をめざしたい、と話しているという。

面白いのは、民主党が被選挙権年齢引き下げを参院選前の今国会に提出すると言っている点だ。