経済・財政
おかしくないか? 国家公務員の給料がコッソリ増額されていた
「財政危機」を叫ぶ一方、自分たちには大盤振る舞い
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待遇改善は「まず身内から」

国家公務員の給与と賞与を引き上げる改正給与法が1月20日の参院本会議で可決、成立した。一般職の月給を平均0.36%アップし、夏と冬を合わせたボーナス(期末・勤勉手当)は0.1ヵ月分増やして月給4.2ヵ月分となる。

実はこれ、あと2ヵ月余りを残すところとなった2015年度の給与・賞与である。昨年4月に遡って適用されるため、引き上げ分はまとめて追加で支給される。ちょっとしたボーナスをもう1回もらうようなものだ。

給与とボーナスの引き上げは2014年度に続いて2年連続。2年連続の引き上げは24年ぶりだという。1991年度以来なので、まさにバブル期以来である。

これによって一般職の平均年間給与は666万5,000円と、5万9,000円増える。もっともこれは一般職の場合である。本省の課長のモデルケース(配偶者と子ども2人)の場合、年間給与は1,195万7,000円と14万8,000円も増える。事務次官は2,270万円と21万円の増加だ。もちろん安倍晋三首相や大臣など政府の役職に就いている国会議員の給与も増える。

安倍首相は政府の税収が大幅に増えたことなどを挙げ、アベノミクスの成果だと強調している。2015年度の一般会計税収は56兆円台と当初見込んでいた54兆5,250億円から2兆円近く増える見通しだという。1991年度の98兆8,000億円以来24年ぶりの高水準だ。それを広く国民に「均てん」するとしている。均てん(均霑)とは等しく恩恵を及ぼすという意味である。

年明けに成立した補正予算では高齢の低所得者に一律3万円を配る「均てん」策が盛り込まれた。野党からはバラマキだと批判されたが、その陰で、「身内」の給与引き上げを着々と進めたのである。一律3万円は1回限りだが、給与は上がればそれが来年度以降のベースになる。アベノミクスの成果の均てんは「まず身内から」だったわけだ。

そんな甘い政策に、アベノミクスを徹底批判しているはずの民主党も賛成した。公務員の労働組合が有力な支持母体だからだろう。「待遇改善」に異を唱えることができないのだ。

維新の会も賛成に回ったが、統一会派を組んだ日本を元気にする会の松田公太代表は反対票を投じた。

「大借金・大赤字の会社で、給与やボーナスを上げているところなど、聞いたことがありません」

松田氏は自身のブログでこう批判した。

確かに、国は1,000兆円を超える借金(国債及び借入金、政府短期証券の合算)を抱えている。財務省は繰り返し、このままでは国債が暴落しかねない、と危機感を煽って来た。税収が増えたと言っても、一般会計歳入は60兆円に届かず、一方で歳出は100兆円に迫る。

国債費を除いた政策的な経費をどれだけ税収で賄えているかを示す「基礎的財政収支(プライマリー・バランス)」も大赤字が続いている。にもかかわらず、自分たちの給与はドンドン増やしているのだ。

第2次安倍内閣になって公務員給与は大幅に増え続けている。実は、この2年間での引き上げは10%を超えている。最も大きかったのは、東日本大震災による減額措置を白紙に戻したことだ。

民主党政権の時に起きた東日本大震災では、復興財源を確保するために所得税などに上乗せする復興特別税を創設した。その際、国家公務員も「身を切る」として、給与を平均7.8%、賞与も約10%減額したのである。2012年度と2013年度の事だ。それを安倍内閣は2014年4月にすっかり元に戻したのだ。

7.8%減を元の水準に戻せば、8.4%の増加になる。ボーナスも10%減が元に戻ったので11%以上増えた。

それに加えて、2014年度は月給の0.27%アップと、賞与の0.15ヵ月分引き上げも実施したため、人によっては2割近くも年収が増えた。

減額措置を元に戻したことで年間3,000億円の人件費が増えた。ちなみに復興特別税での所得税上乗せ分も約3,000億円。国民が負担する復興税の方は白紙に戻されるどころか2037年まで永遠と続く。

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