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暴落の可能性大
サウジ政府ファンドが叩き売る「赤信号銘柄」

「世界経済大異変」に備えよ
サウジのサルマン国王は強気の姿勢を崩さないが〔PHOTO〕gettyimages


原油は「10ドル割れ」もある

サウジアラビアとイランの国交断絶騒動。中東有事が起きると原油の供給が滞る懸念が高まり、原油価格は上昇するというのがこれまでの常識だったが、今回はそれが崩れた。原油価格下落が止まらないのである。

「いま原油価格が下がり続けているのは、とにかく世界的に需要がないからです。そのため、供給が滞る心配が出ても原油価格上昇につながらないのです。

バルチック海運指数という指標は高いほど世界的に物流が活発なことを示しますが、現在はこの指数がリーマン・ショック時の値を下回っている。バルチック指数の動きはそのまま世界の実体経済の景気状況を表し、それに原油価格は連動する。

世界的に不況でモノが動かないので、原油価格も上がるわけがないというのが実態です」(シグマキャピタルのチーフエコノミスト田代秀敏氏)

世界平和研究所主任研究員の藤和彦氏は、「原油価格は10ドル割れしてもおかしくない」と言う。

「供給過剰の状態が続く限り原油価格は下がっていくので、20ドルまで下がるのは時間の問題です。原油価格が30ドルを切ったことで採算割れし、採掘できずにフリーズしてしまっているシェール関連企業も急増している。

今年4月にこうした企業への与信枠の見直しが行われる見込みで、原油20ドルでは銀行貸し出しができないとなった時に、ジャンク債市場でパニックが起こる可能性がある。それが引き金となって金融危機を招けば、原油価格はさらに暴落するので、10ドル割れもあり得る」

そんな逆オイルショックが巻き起これば、日本も対岸の火事ではない。

「JXホールディングスや出光興産などの石油企業は大幅な評価損を強いられるし、プラント開発の受注も激減するので日揮やIHIなどの業績も直撃する。

意外に思われるかもしれないが、自動車メーカーにも打撃です。というのも、日本車はアメリカで売っていますが、原油安になると日本勢が得意とするエコカーが売れなくなる。トヨタの新型プリウスなどはアメリカで売れなくなる可能性が出てくる」(ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏)

それだけではない。

実はサウジアラビアなどの産油国は、豊富な原油収入を元手に政府系ファンドを組成し、巨額を日本株に投じてきた。

が、原油価格の下落にともない、その投資マネーを引き戻す動きに出始めており、これが日本株を直撃しているのだ。

「昨年8月下旬以降に日本株は大荒れとなりましたが、これはオイルマネーの売りが大きな要因でした。オイルマネーは世界の運用資産の1割を占めるほど巨大なので、このマネーの巻き戻しが起こると株価は一気に冷え込んでしまう」(経済アナリストの中原圭介氏)

サウジアラビアの政府系ファンドが実際にどのような日本株に投資しているかを本誌が調べた結果が、上の表である。

大手企業から知る人ぞ知る中小型株まで、よくぞここまで見ているなと感心させられる。そこまで日本株に熱心に投資してきたことがうかがえるが、スルガ銀行、パイオニア、マツダなどはすでに投資額を大きく減らして大株主から名前が消えており、オイルマネーの引き揚げが始まっていることがうかがえる。

「サウジアラビアは原油安で、財政赤字拡大が深刻化しているのです。サウジは100兆円近い政府系ファンドを運用していますが、これを取り崩さなければ財政が回らない状況。IMF(国際通貨基金)は、あと5年でこの政府系ファンドも底を突くと警告しているほどです」(ミョウジョウ・アセット・マネジメント代表の菊池真氏)

原油価格がさらに下がることを見越せば、今後はイオンモール、サイバーエージェント、丸井グループなども叩き売りの対象になる可能性が高い。これらは値下がりリスクのある「赤信号銘柄」といえるわけだ。

実はノルウェーの政府系ファンドも株式投資を圧縮する方針を示している。ノルウェーの政府系ファンドは1500以上の日本株に投資しているので、それらも「危険銘柄化」することになる。

「一方で、アブダビなどの政府系ファンドはトレーディングで原油安の穴を埋めようと、積極的な投資を仕掛けようとしている。彼らは日経平均先物を使って短期的な仕掛けをする傾向が強いため、これは日本株にとって乱高下要因となりかねない」(マーケットアナリストの豊島逸夫氏)

日本株は当面、オイルマネーに翻弄されることになりそうだ。

丸の内のオフィス街も暴落の危機〔PHOTO〕gettyimages
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