民主党
民主党は「ブラック政党」を目指しているのか?~国会論争を聞いていると、ブラック企業と発想が似ているので驚いた
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わざわざ国会で恥をさらさなくとも…

4日からの株式市場は波乱の幕開けだった。結局、5日連続の下落となった(5連敗は戦後初らしい)。海外に目を転じれば、中国経済の先行き不安、北朝鮮の水爆実験、サウジアラビアとイランの中東情勢などなど話題に事欠かない一週間だった。

「騒ぐ申年」という株の世界の格言に引っかけて、波乱という人もいる。データ主義の筆者は、初日5日間の株価は年間の株価にさほど影響ないことを知っている(下図)。プロ野球の開幕戦でペナントレースの行方が占えるはずないので、波乱かもしれないが、そうでもないかもしれない、まだ何もわからないとしか言えない。

さて、同じく4日から国会が開かれている。8日の衆院予算委員会から本格的な論戦が始まったが、早速民主党が賃金と就業者数について、経済の不勉強を晒してしまった。

筆者としては、こうしたことがないようにと、昨年12月21日の本コラム(民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47022)で指摘したつもりなのだが、どうも民主党の方は学習能力に欠けているようだ。

そのコラムの要点を簡単に記せば、以下の通りだ。

名目賃金は労使間の交渉で決まるが、物価より硬直的だ。一方、金融政策は物価に影響を与えられる。このため、金融緩和すると実質賃金を低下させることができる。すると、就業者数を増加させることができる。

さらに金融緩和を継続すると、ほぼ失業がなくなる状態となる。そうなると今度は実質賃金も上昇に転じてくる。そして、経済の拡大によって就業者数も増加する・・・。こうした状況は、下の図でのAからCへのシフト、CからDへのシフトとして描かれる。


逆に金融引き締めを行うと、実質賃金が高くなるが、これは上図のAからBへのシフトであるから、この場合、就業者数が減少する。