「権力vsマスコミ」という対立構図を描きたがる朝日新聞の悪癖〜2015年、テレビの大問題は「それ」じゃない

総務省の高市早苗大臣　〔PHOTO〕gettyimages

政治の介入を招いたのは自業自得

朝日新聞の12月19日付夕刊に「（回顧2015）放送　政治の圧力にさらされて」という特集記事が掲載された。

2015年の放送界を振り返ると、政治からの圧力を受けたことが最大のニュースだったというわけだ。本当だろうか？

筆者はそうは思わない。ピント外れの記事だと考えている。長らく娯楽の王様であったテレビの視聴率下落に歯止めが掛からないことのほうが、より大きな問題ではないのか。市民の暮らしが様変わりしようとしているのだから。

80年代前半からテレビ界のリーディングカンパニーであり続けたフジテレビの凋落も特筆すべき事柄だろう。テレビ界という一大産業に地殻変動が起きているのだから。言ってみれば、トヨタの販売シェアが日産やホンダに負けてしまったようなものなのである。

第一、テレビ界が政治の介入を招いてしまったのは、自分たちのエラーによるものだ。けして一方的に政治からの圧力を受けたわけではない。

なにかと「権力vsマスコミ」という対立構図を描きたがるのは、終戦直後から続く朝日新聞の悪癖だと思っている。正直なところ、「権力vsマスコミ」という図式の記事は書くのは簡単なのだ。その上、権力嫌いの読者にも受ける。

なぜ、朝日新聞が「政治から圧力を受けた」と指摘したのかというと、不正な演出があった『クローズアップ現代』を放送したNHKと、コメンテーターで元経産官僚の古賀茂明氏（60）が『報道ステーション』内で番組の趣旨に沿わない発言をしたテレビ朝日の幹部を、自民党が事情聴取したからである。

加えて、朝日新聞は、監督官庁である総務省の高市早苗大臣（54）がNHKに対して厳重注意の行政指導を行ったことも憂慮している。