企業・経営
シャープは税金を投入してまで救う価値がある企業か?

内紛ばかりを繰り返す
【PHOTO】gettyimages

大事な時に内紛

資金繰りにも窮し始めたシャープの経営が瀬戸際に立たされている。官民ファンドの産業革新機構主導で救済する方向が固まりつつあるが、一民間企業のシャープを、公的資金を使って救済する「大義名分」はあるのだろうか。

シャープが苦境に陥った原因を振り返ると、液晶への過剰投資が直接の原因だ。2012年3月期に3760億円、2013年3月期に5453億円の当期赤字を2年連続で計上。これにより、元々財務体質が強くなかったシャープは自己資本比率が低下し、資金繰りなど生き残り策をメーンバンクの三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行の2行に依存しなければ存続できない企業に転落した。

2012年4月に「ミスター液晶」と呼ばれ、シャープでは珍しい東大卒の片山幹雄社長が引責辞任し、後任に末席に近い奥田隆司常務が就いたものの、わずか1年で退任。会社の業績が急降下している最中にも、相談役に退いていた町田勝彦元社長・会長や片山氏らが再建を巡って主導権争いをして社内に「内紛」が起こった。

この頃、台湾のホンハイ精密工業と資本提携交渉が進み、不良在庫を抱えてネックとなっていたテレビ向けなどの大型液晶の堺工場を分社化し、ホンハイに売却、シャープのフル連結から外した。

そこまでは良かったが、シャープ本体にも出資を目論むホンハイと株価などの条件面で折り合わず、ホンハイとの資本提携交渉は流れた。この時点では、シャープの経営陣は、銀行から支援を受ければ何とかなると考えており、ブランド的には格下のホンハイを見下していた。

13年6月に高橋興三氏が副社長から昇格した。しかし、高橋社長は、製造業の再建のことが分からない銀行の操り人形と化し、しかも自分の同期や仲良しで周囲を固める役員人事をした結果、危機の最中にもかかわらず再び「内紛」が起こった。液晶事業担当の役員と管理部門の役員が赤字の責任を押し付け合うという醜い争いだった。

管理部門担当の役員は高橋氏と近かったことから、「内紛」には勝ち、そのまま役員として会社に残っている。

また、メーンバンク2行から役員が派遣されているが、なす術もないのが現状だ。債務と資本を入れ替えるデッドエクイティスワップ(DES)を実施して、帳簿上は自己資本比率を上げたものの、再建や将来の技術開発に必要なニューマネーが入ってきたわけではなく、抜本的な改革には繋がらなかった。

本質的でかつ大胆なリストラを行うにも、キャッシュが必要なのだ。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら