鳩山内閣大幅改造なら
「岡田官房長官、前原外相」

小沢幹事長、平野官房長官の同時更迭も

 ワシントンで開催された「核セキュリティ・サミット」初日の4月12日夜(現地時間)にオバマ米大統領が主催した夕食会で隣に座った同大統領と鳩山由紀夫首相との非公式会談から3日後、読売新聞(15日付夕刊)など一部メディアが、その内容を明らかにした。

 敢えて指摘するまでもなく、僅か10分間の「会談」(日米双方の通訳を交えたもので正味5、6分)の核心は、ズバリ「普天間問題」であった。

 オバマ大統領はその席で鳩山首相に対し、普天間飛行場の移設先決着が進展していない日本側の現状について強い不満を表明したというのである。

 ところが、鳩山首相はその報道があった当夜、ぶら下り会見で自らが目指す「5月末決着」について、米国、移設先の地元自治体、そして社民党など連立与党の合意を得ることが条件になるとの考えを示したのだ。改めて決着に向けて高いハードルを設定したことになる。

 しかし、5月末までに米国、地元、与党の3者が「納得する移設先」を決めることはほぼ絶望的だ。自らをさらなる窮地に追い込んだのである。無謀と言っていい。

 それでも鳩山首相は、普天間基地の「危険除去」と「機能分散」を図るとして、

(1)米海兵隊が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備する主力ヘリCH46の過半を鹿児島県・徳之島に移す

(2)キャンプ・シュワブ(沖縄県名護市)の陸上部に600m規模のヘリパッド(離着陸帯)を建設する

(3)沖縄・勝連半島(うるま市)沖を埋め立てて人工島・基地を建設する、

 の3段階案発表を強行することになるだろう。それ以外に、現在までに報じられていない名護市辺野古の南方沖合の浅瀬埋め立て案(そもそもの米側の主張)を落としどころにするかもしれない。

 となると当然ながら、約束した普天間基地の県外・国外移設が実現できなくなり、鳩山首相の政治責任が問われることになる。まさに「5月危機」である。民主党内では早くも首相退陣説が囁かれ始めた。