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【完全調査】来夏「衆参ダブル選」、自民党は衆院323議席で圧勝する!

全選挙区の当落予測リスト付き
〔PHOTO〕gettyimages

前回の「抜き打ち」解散・総選挙からまだ1年。しかし、永田町は完全に浮き足立っている。自民党の過去最大議席数は300。それをはるかに上回る歴史的勝利を、安倍総理はこれで手に入れるのだ。

「増税凍結」を切り札に

「今からちょうど1年前の'14年12月14日、ラジオの総選挙特番で解説を担当していた私は、安倍総理と生中継で話しました。その時、私が『総理は今回の選挙戦で経済回復が最優先だとおっしゃっていましたが、憲法改正はやりますか?』と尋ねたら、安倍総理は間髪を入れずに、『憲法改正は、私の政治家としての信念です』と答えたんです。

私はその時、『やはりこの人は、アベノミクスをやるために総理になったわけではない。次の参院選は、憲法改正を見据えた衆参ダブルに違いない』と確信しました」

ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、こう述懐する。

2度目の自民党総裁の座についた安倍総理は、これまで3たび、国政選挙で勝利を収めてきた。

294議席を勝ち取り、民主党から政権を奪い返した'12年の総選挙。自公が過半数を回復、衆参ねじれを解消した'13年の参院選。たるみきった野党の虚を突く「抜き打ち解散」で、大勝を収めた昨年12月の総選挙—。

そして今、安倍総理は昨年に続きもう一度、衆院解散・総選挙という、総理だけの「伝家の宝刀」を抜こうとしている。アベノミクスの向こう側へ歩を進め、憲法改正という政治家としての「野望」を遂げるために。

本誌は今回、独自に全国で実施した世論調査と各選挙区情勢の取材にもとづいて、どこよりも早くこの「'16年7月・衆参ダブル選挙」全選挙区の当落を予測した。なお世論調査については、次回の選挙から選挙権が認められる18~19歳の若者を含め、北海道から九州の11ブロックで各100人の有権者、計1100人から有効回答を得ている。

結論から言おう。自民党は衆・参両院で、戦後政治史上最大の議席数を手に入れて「超・圧倒的勝利」を収める。そして民主党以下、野党はほぼ消滅の運命をたどる。

年明けの1月4日に召集される通常国会は、会期末が6月前半となるはずだ。総選挙の投開票は解散から40日以内に行わなければならない。これらの条件を考えると、通常国会の最終日に総理が衆院解散を打つならば、ダブル選挙の投開票日は、投票率が下がって与党に有利になると考えられる「海の日3連休」の真ん中—つまり、7月17日(日)の可能性が高い。

「この国のすべてを意のままにする」そして「歴史に名を残す」という安倍総理の夢は、残りたった7ヵ月で現実になるのである。

「12月はじめ、総理の最側近である官房副長官のひとりは、『総理がダブル選を決断する可能性は高い。野党へのブラフ(脅し)と思わせつつ、ギリギリまで選択肢を残しておくのが肝心だ』『最近の安倍さんは体調もいいからね。これまでになくイケイケなんだよ』と話していました。

過去の衆参ダブル選挙は、'80年の大平正芳内閣の『ハプニング解散』、そして中曽根内閣による'86年の『死んだふり解散』の2回ですが、どちらも自民党が衆参両院で圧勝している。『ダブル選は、ボロ勝ちできる』が昔からの定説なのです」(官邸スタッフ)

7月の決戦に向けて、安倍官邸はすでに策を繰り出し始めた。12月7日には、来年春以降、年金支給額が年間155万円を下回る高齢者約1250万人に、一律3万円を給付することを決定。「一億総活躍社会実現のため」をうたう見え透いた選挙対策だが、「批判より歓迎の声のほうが大きい」と官邸は見ている。

もっとも、この程度は序の口。安倍総理は、最も強力な「切り札」をギリギリで使うつもりである。

「消費税10%への増税を、再び延期する」「場合によっては、凍結することも考えている」「ついては、国民の皆様にもう一度、信を問いたい」

来年5月の伊勢志摩サミットが成功に終わり、世の中が選挙モードに徐々に変わるとき、満を持してそうアナウンスし、解散に踏み切る。国民は熱狂するはずだ——これこそが、総理の真の目算に他ならない。

「予定通り'17年4月に消費税を増税するとなれば、景気と支持率への悪影響が避けられないだけでなく、その前後は経済のフォロー以外、何ひとつ手につかなくなってしまいます。そうなれば、任期中に憲法改正の国民投票を行うという夢も断たれるでしょう。軽減税率をめぐって自民党と大モメした公明党も、消費税増税そのものを延期・凍結するという選択肢を安倍総理が示せば、むしろ歓迎するはずです」(前出・鈴木氏)

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