雑誌 ドクターZ
男女共同参画のフザけた目標 
女性課長「民間30% 国家公務員7%」っておかしくないか?

首相官邸のwebサイトより

まず国が率先してやるべきでは

12月3日に開かれた男女共同参画会議で政府が提示した、来年度から5年間の「第4次男女共同参画基本計画案」が波紋を呼んでいる。

政府は、「'20年度末までに国家公務員の女性比率を局長級以上で5%、課長級で7%にする」という目標を掲げた。ただ一方、社会全体については「'20年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という。

社会全体に30%を求めておきながら国家公務員が7%とは、どういうことなのか。目標を定めるならば、まず国が率先してやるべきだと思う人は多いだろう。

背景には、国家公務員が置かれた次のような実状がある。

政府の言う「指導的地位」とは、(1)議会議員、(2)法人・団体等における課長相当職以上の者、(3)専門的・技術的な職業のうち特に専門性が高い職業に従事する者、である。

国会議員、国家公務員の課長級、国の審議会委員、都道府県議会議員、都道府県の課長級、民間企業の課長級、農業委員、高校教頭以上、大学講師以上、研究者、医師、薬剤師、獣医師、弁護士、公認会計士などがこれにあたる。

だが、このうち30%を越しているのは、国の審議会委員と薬剤師だけ。そして、最も低いのが、国家公務員の課長級だ。

'14年9月の調査によると、国家公務員の女性比率は、局長級以上が2.8%、課長級が3.3%である。'05年は、局長級が1.1%で、課長級も1.6%だった。つまりこの10年間で、局長級、課長級いずれも1.7%しか伸びていないのだ。

これを5年間で30%にするのは、はっきりいって不可能。そこで政府は、現実的にギリギリ実現可能な数字として、局長級で2.2%、課長級で3.7%上昇させるという目標を打ち出したのだろう。

課長級7%が「現実的な目標」であるのは、国家公務員における課長補佐級以上の女性比率が6%程度だからだ。当たり前の話だが、今いる課長補佐級の女性国家公務員をそのまま課長に引き上げ、あと1%を何とか工夫すれば、7%になるというわけだ。

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