経済・財政
結局また増税!自民党政権は日本の自動車産業を滅ぼすつもりか?
他国と比較してもすでに異常な高負担なのに…
〔photo〕gettyimages

不振続きの自動車産業にさらなる鞭

消費税と軽自動車税の2つの増税によって、すっかり「高嶺の花」になってしまった「新車」が、われわれ庶民にますます縁遠いものになるかもしれない。

元凶は、先週(12月10日)自民、公明両党の税制調査会がまとめた2016年度税制改正大綱である。税率を10%に引き上げる消費増税の実施と同じ2017年4月から、廃止が決まっている自動車取得税に代わる「新税」の導入を認めたのだ。

自動車業界は長年、二重課税に異を唱えてきたが、このままでは解消に至らない懸念がある。善後策が講じられなければ、消費者の自動車離れに拍車をかけるだけにとどまらない。

何より懸念されるのは、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉の大筋合意などによって、歯止めがかかると期待されていた「自動車産業の空洞化」の解消が幻に終わるリスクだ。国内の雇用や個人所得の増加に大きな打撃を与えて、経済全体の足を引っ張ることにもなりかねない。

軽自動車を含む新車販売は、株式市場のバブル崩壊が始まった1990年度に780万台(日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の調べ)とピークを付けたが、それ以後は長期的な低落傾向が続いている。

特に、この2年間の不振は深刻だ。昨年(2014年)度は、税率8%への消費増税が響いて、530万台と前年度比で6.9%減少した。今年度も軽自動車税増税(自家用乗用車の場合、年7200円から1万800円に引き上げ)が足を引っ張って、上半期(4~9月)の実績は前年同期比で5.8%減の233万台にとどまった。

下半期に入ってからも、10、11月と2ヵ月連続で前年割れとなり、2年連続の減少が確実とみられている。

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