経済・財政
財務省完敗で消費税10%は遠のいた!
安倍官邸との「軽減税率」バトル、その舞台裏で何があったのか

髙橋 洋一 プロフィール
〔photo〕gettyimages

攻防の構図

軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。

筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選(場合によっては衆参ダブル選挙)前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党+官邸vs.自民党税調+財務省である。

自民党税調と財務省がタッグを組むのはいつものことだ。税制では、政府税調はなにもパワーがなく、自民党税調で税制改正は決まる。この点、他の政策ではあまりないが、政府ではなく党主導である。

ただし、財務省は、事実上党税調の事務方をやって、影響力をもっている。党税調メンバーをみれば、現会長の宮沢洋一氏、前会長の野田毅氏は財務省OBでもあり財務省官僚と気心も知れている。

公明党と官邸のタッグは、来年の参院選を見据えたことと説明されている。そうした思惑は否定しないが、それはこれまでも同じだ。実のところ、官邸は、公明党の意向を利用して、財務省の値踏みを行ったみたいだ。

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