新国立競技場、東京都「395億円」負担で合意。ただし現行法では「歩道橋」ぐらいしか造れない!
地方税制から考える「この国のかたち」
東京都ホームページより

遠藤大臣と都知事の責任において合意

新国立競技場について、11月30日に遠藤オリンピック・パラリンピック担当大臣、馳文部科学大臣とマスコミにフルオープンの下で会談し、東京都の協力態様について合意をみた。分担対象経費1,581億円のうち、4分の1に当たる395億円を東京都が負担するという内容である。国費が791億円、toto財源が395億円である。

新国立競技場に関する関係閣僚会議には私も出席し、都の立場を説明してきた。また、遠藤大臣と何度も協議を重ね、都と国の担当者でワーキングチームを作り、大臣と私の指示の下で詳細にわたる議論を積み重ねてきた。

それぞれの主張をぶつけ合う厳しい交渉であったが、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を史上最高のものとするために、メインスタジアムをきちんと整備するという大きな目標を共有し、以上の案で合意したのである。

神宮の森に素晴らしい競技場ができ、そこが東京都のスポーツ文化の中心となって、都民が活用できることは素晴らしいことである。また、災害時の帰宅困難者などの避難先としても意味がある。経済波及効果も3,000~5,000億円は見込まれるという。これらの観点を総合的に考慮に入れて経費の4分の1を都が負担することにしたのである。

まず強調したいのは、政策決定過程の透明性が担保され、責任の所在が明らかなことである。

かつて、500億円を都が負担せよという話が巷間に流布したが、誰がどういう経緯でそれを決めたのかは全く不明であった。都と国の契約書の一枚もなく、また都議会の決議もなかった。そこで、私は当時の下村文科大臣に対して都の支出の根拠と責任の所在の明確化を求めたのである。

壮大なる無責任体制は、安倍総理大臣による新国立競技場建設計画の「白紙撤回」という結末となったことは周知の通りである。今回の決定は、遠藤大臣と私の責任で行ったものであり、われわれは今回の合意について、都民の同意を得ることができるように全力をあげる。また、馳大臣もJSCをしっかりと監督し指導することを確約している。