現代新書
シャレにならない介護危機
〜急増する「老人ホームもどき」、行政は見て見ぬフリ

知られざる介護現場の実態
〔photo〕gettyimages

昨今、「高齢者向け」と謳いながら、自治体に対して無届けのまま運営する「老人ホームもどき」(無届け介護ハウス)が後を絶たない。

厚生労働省によると、その数は全国で961ヵ所(2014年10月末現在)。「空き家や賃貸マンションがあるから高齢者に貸したい」などと、安易な発想で始めようとする傾向があるという。

だが、無届けのままだと、虐待などが起きていても発覚が遅れたり、不正請求の温床になったりしかねない。いままさに危機に瀕している介護現場の実態と、無届け施設の弊害をレポートする。


高齢者虐待防止法に抵触

2015年2月17日──。この日の夕方から夜にかけて放映されたニュース番組の映像は、社会に衝撃を与えた。

そこは東京都北区にあるシニアマンションの一室。介護ベッドに横たわる高齢者の胴体には太いベルトが巻かれ、身動きできないよう固定されている。居室のドアは外側からつっかい棒があてられ、壁には「24時間ドアロック」と書かれた張り紙が見える。居室に出入りするヘルパーへの注意事項だ。

「入居者の一部に対する行為が、高齢者虐待に該当すると認め、改善するよう法人代表者に通知しました」

前年11月に朝日新聞の報道を受けてマンション内部を調査していた北区が同日、記者会見を開いて、マンションで入居者がベッドに縛り付けられるなどの虐待を受けていたと公表するや、そのニュースはテレビや新聞で大きく報道され、またたく間に全国に知れ渡った。

マンションは同区にある「医療法人社団岩江クリニック」が、不動産会社らと組んで運営しており、クリニックの周辺に3ヵ所ある。入居者数は計159人にのぼり、おもに「要介護4、5」の寝たきりなど重度の要介護者が暮らす。胃ろうなどの経管栄養やがん末期など、医療依存度の高い要介護者が中心だ。

不動産会社らが入居者に部屋を貸し出し、法人は訪問診療(在宅医療)をはじめ、訪問看護・介護サービスなどを提供。ケアプランも、法人のケアマネジャーが作成していた、いわば「囲い込み」である。

法人関係者の話によると、入居費は家賃3万円のほか、食費や介護費、医療費などで平均10万円程。一時金はいらない。都内でこの料金は格安だが、介護保険や医療保険から多額の報酬を得ることで成り立っていた。

北区は同年3月までに、「入居者の計99人(障害者虐待防止法による認定も含む)に虐待があった」と認めた。

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「マンションは四畳半程度の個室か相部屋で、入居者のほとんどが寝たきりでした。ベッドは四点柵で囲われて一人では下りられないようになっています。なかにはミトン型の手袋をはめられ、つなぎ服(自身で脱ぎ着できない拘束着)を着せられている人もいました」

かつて同マンションを見学したことがある介護関係者は、内部の様子をこう語った。