科学的根拠なき「廃炉」政策で、年間1000億円が失われる!?

科学的根拠なき「廃炉論」

【PHOTO】gettyimages

今年11月5日、日本原子力発電が敦賀原子力発電所2号機の「再稼働申請」を行い(http://www.japc.co.jp/news/press/2015/pdf/271105.pdf)、同19日から原子力規制委員会とその事務局である原子力規制庁による審査が始まった(https://www.nsr.go.jp/data/000130244.pdf)。

この再稼働申請に係る審査に至るまでの過程では、大きな問題が顕在化した。

規制委の“有識者会合”が、3月25日に提示した最終評価書において、「D-1破砕帯等、敦賀発電所2号炉原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかは後期更新世以降の活動が否定できず、したがって、将来活動する可能性のある断層等である」という非常に曖昧な結論を出したのだ(https://www.nsr.go.jp/data/000101517.pdf)。

科学的とはとても言えないこの結論が、今般の再稼働申請に係る審査で「是正」されなければ、敦賀2号機は科学的根拠のないまま廃炉になる公算が強い。

私の試算では、敦賀2号機が欧米並みの高稼働率で稼働した場合、LNG(液化天然ガス)火力発電代替ないし石油火力発電代替として、年間700〜1000億円程度の発電コストの削減が可能だ。これが、上記のような曖昧な理由によって廃されてしまうことが、本当に許されるのだろうか?

実はこの有識者会合という組織には様々な問題点がある。そもそも、この組織には法的根拠がない。内容面でも看過し得ない致命的な点が幾つもある。

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