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「120万人の移民」に脅えるドイツの実情

ブリュッセルのEU  〔PHOTO〕gettyimages

 2011年5月1日、ドイツの労働者は恐怖に打ち震えていた。というのはウソだが、この5月1日という日以来、いったいこれからドイツの労働市場はどうなるのだろうかと、皆が少なからず不安に思っていることは確かだ。というのも、この日から、2004年にEUに加盟した10ヵ国の人たちが自由にドイツで働けるようになったからだ。

 つまり、市場解禁。入国ビザはもちろん、滞在ビザも労働ビザも何もいらない。就職も、職業訓練のポストに就くのも、チャンスはドイツ人と同じ。EU市民の間には差別があってはならないというのが、そもそもの原則なのだ。

 EUの理念とは、平たく言えば、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来である。そして、それは着々と実行に移されているが、現在の加盟国はすでに27ヵ国。しかも、ルーマニア、ブルガリアなどという恐ろしく貧しい国も加わっている。うまくいくわけがないと思うのは、私だけではないだろう。

 はたして政治家は、もっと先を見通しているからこうしたのか、あるいは、目先のことだけを考えていたらこうなってしまったのか、それさえもよくわからない。わかっているのは、ドイツ国民は、EUに関してはまるで頭が付いていっていないということだ。EU議会の選挙の投票率もすごく低い。自分がEU市民だと自覚している人間など、ほとんどいないかもしれない。

 2004年にEUに加盟した10ヵ国というのは、ポーランド、ハンガリー、スロバキア、スロベニア、チェコ、マルタ、キプロス、そして、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国だ(バルト3国は旧ソ連邦だったのに、CISではなくEUに加盟したところが興味深い)。

東欧からの大量の移民に脅える

 EUには、既存の加盟国は、新しい加盟国に対して、労働市場をすぐに開放しなくてもよいという規則がある。最高7年間、市場を保護することができる。2004年当時、イギリス、アイルランド、スウェーデンだけは、即時、市場開放したが、他の国は猶予期限を利用し、ゆるやかに開放していった。

 その中で、ドイツとオーストリアは、7年という猶予期限の満期を待ち、ようやく今年の5月1日に全開放に至ったのだ(ただし、マルタとキプロスに対しては、労働者の大量流入の恐れがなかったため、すでに開放済み)。3年後2014年には、やはり7年の満期が過ぎて、ルーマニアとブルガリアがそれに加わることになる。

 ケルンのドイツ経済研究所の試算では、2020年のドイツの人口は、これらの国々からの移住者で120万人増えているだろうという。120万で済めば、いい方かもしれない。

 ドイツとオーストリアが労働市場の開放を遅らせたのは、もちろん、東欧からの労働者の大量流入を恐れているからだ。

 看護士の月収の平均(税込)は、ポーランドが580ユーロ、チェコが1000ユーロ、そして、ドイツが2050ユーロ。先日、ポーランドに行ってきたばかりなのでよくわかるが、彼の地では、ホテルも、レストランも、その他の物も申し訳ないほど安かった。もう一度言うが、これだけ経済力の違う国の間で、「人」、「金」、「物」、「サービス」の自由な往来を行うのは、かなり無理がある。引っ越そうかという気になるのは当然だ。

 そんなわけで7年前にイギリスの市場が開放された時には、年に60万のポーランド人が職を求めて本当にイギリスに引っ越してしまった。特に医者が多く流出し、それ以来、ポーランドは医者不足で悩んでいる。医療機関の空洞化は、チェコも同じだという。

 しかし、ドイツ人が一番恐れているのは、医者の流入ではない。それどころか、医者や看護士といった専門職の人々が入ってくるなら、ちょうどドイツで人材が不足している分野なので、あちらは困るかもしれないが、こちらにそれほどの不都合はない。困るのは、単純労働者が大量に流入して、最低賃金を押し下げることだ。そして、賃金崩壊に伴う失業の増加だ。

 より安い賃金で働く用意のある人たちがいれば、今までその職に携わっていた労働者に残された道は、自分たちも安い賃金で働くか、失業するかのどちらかしかない。ドイツでは一応、法律で最低賃金が定められているが、買い手市場になれば、労働力は当然、何らかの方法で買い叩かれる。

 雇用者側は経費が下がってホクホク顔かもしれないが、失業者の増加は社会保障費の金庫を圧迫するので、国民経済の見地からすれば絶対にマイナスとなる。設備投資も疎かになるだろうし、労働条件の改善などどこ吹く風。社会不安も増すだろう。

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