経済の死角

福島第一原発にイスラエルの会社の「謎」

2011年05月22日(日) 週刊現代
週刊現代
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 4月下旬、福島第一原発1号機原子炉建屋の立面図がネット上に流出し、世界中に晒された。安全管理の脆弱さは津波対策だけに止まらないようだ。そしていま、またも気になる話が持ち上がっている。イスラエルの主要紙2紙が次のように報じたのだ。

〈防衛会社マグナBSPが福島第一原発内に設置した監視カメラは、問題が起きている炉心を内部当局者の視点で撮影し続けている〉(エルサレム・ポスト紙)

〈約1年前に導入されたマグナ社の警備システムは、(中略)放射性物質を入手しテロに利用しようとする敵対分子から発電所を守るため設計された〉(ハアレツ紙)

 記事によれば、福島第一原発の警備システムの一部を日本の企業ではなく、イスラエルの会社が請け負っているという。マグナ社は10年ほど前に設立された社員十数名の会社で、昨年から東京電力と技術導入のため協議していたとのこと。同社トップのハイム・シボーニ氏は、エルサレム・ポスト紙の取材に「このカメラは放射性物質を感知することができる」と話している。

 ではなぜ機密性の高い原発の警備システムの一部を外国の企業が請け負っているのか。原子力安全・保安院は、「福島第一に限らず、どんな機器を採用しているかは保安院に報告の義務はないため把握していない」とする。東電は「セキュリティに関しては一切お答えできません」とノーコメント。

 たしかに外国製機器を採用してはいけない、といった規定はない。ただ、シボーニ氏は、「カメラの映像を受信するシステムに遠隔アクセスの設定もできるが、その許可は下りていない」と明かしている。安全保障・危機管理専門家の古川勝久氏はこう話す。

「これが事実であるなら、原子炉建屋内の重要な装置や機器の場所に関する情報等、核物質防護関連の機密情報が外部に漏洩するリスクが考えられる。外国企業とシステム運用ルールをしっかり決めて、契約履行の着実な管理が必須です」

 原発に対する不安は消えるどころか、増える一方だ。

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