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「倒産危険度」急上昇
旭化成はこの危機を乗り切れるのか? ヘーベルハウスは大丈夫?

「全棟リコール」という恐怖のシナリオ 
今回ばかりは、動じずにはいられない……〔PHOTO〕ヘーベルハウスHPより

「倒産危険度指数」が急上昇

旭化成の「倒産危険度」が高まっている。

「マーケットに、『倒産危険度指数』と呼ばれるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)という指標があります。値が高いほど『倒産危険度』が高いとされるものですが、旭化成のこれが急上昇し始めた。

約1年前には20台前半の数値が、直近では50台まで跳ね上がり、60を超える日も出てきた。危険度が昨年の2倍、3倍に爆騰する『恐慌状態』です」(大手外資系証券会社の債券アナリスト)

「ウソつきマンション」をめぐっては、仮に旭化成建材が倒れることはあっても、売上高2兆円の巨大企業・旭化成が潰れることはないというのが「常識的意見」だった。が、ここへきてその楽観論が急速に萎みつつある。

そのカギを握るのは、「全棟リコール」なるキーワード。危機管理コンサルタントでリスク・ヘッジ代表の田中辰巳氏が言う。

「最近は企業が不祥事を起こすと、『全品回収』が常識化している。たとえば昨年の『ペヤング』騒動。一つの商品に虫が混入していたため、全品回収となった。自動車業界でも、リコール対象車の全改修はいまや当たり前です。不動産業界も今回のマンション騒動を機に、同じようなリコールを迫られる可能性が出てきた」

旭化成建材がこれまで手掛けた「すべての物件のリコール=全棟リコール」を求められる恐怖のシナリオが急浮上してきたというわけだが、それは当然といえば当然のこと。

というのも、旭化成建材のデータ偽装は当初は「1人」の担当者の仕業と思われていたのが、実は複数の担当者がかかわっていたと発覚。その数は「10人以上」、「50人近い」とも言われ、まさに会社ぐるみの偽装であることが明らかになった。

旭化成建材が手掛けた物件の安全性はすべて「不透明」と言わざるを得ない状況なのだ。

では、旭化成建材がここ10年で手掛けた3040件の物件すべてで、建て直すか、買い取るかの「全棟リコール」を要求されればいくらかかるのか。

「今回の横浜マンションの場合は建て替えなどに200億~300億円を要すると言われているので、仮に1件100億円と見積もれば、『3040件×100億円=30兆4000億円』。こんな莫大な額、売上高650億円弱の旭化成建材に支払い能力があるわけがない。旭化成本体の自己資本1兆1000億円も軽く吹き飛ぶ」(前出・アナリスト)

つまり、倒産——この二文字が現実味を帯びてくるわけだ。

追い打ちをかけるように、11月2日、国土交通省が旭化成建材の本社に立ち入り検査を敢行。建設業法の違反事項が見つかれば、「営業停止」の行政処分をくだされる可能性が浮上してきた。

「今後、国交省は三井住友建設についても調べる方針。三井住友建設は数十億円の純利益しかない会社なので、仮に営業停止となれば致命傷になりかねない。さっそく、ドイツ銀行が同社の株の空売りを仕掛けていた」(大手運用会社ファンドマネージャー)

「ウソつきマンション」の戦犯企業は、どこも「安泰」とはいえない。

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