賢者の知恵
2015年11月18日(水) 週刊現代

認知症「1000万人」社会がやってくる!〜人類史上かつてない異常事態。残念ながら、もう手遅れです。

週刊現代
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〔PHOTO〕gettyimages

全国民の10人に1人が認知症。町を歩けば、認知症の人を見かけない日はない—日本は間もなく、そして確実に、そういう国になる。その時になって「想定外だ」と嘆いても、もはや手遅れなのだ。

もう手の打ちようがない

2025年、日本の認知症患者・認知症予備軍の数は合計1000万人を突破する——。65歳以上の3人に1人、全国民の約10人に1人がボケるという、人類の歴史でも例を見ない事態が、10年後に迫っている。

元大蔵省主計官で、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警告する。

「残念ながら、日本の人口が2060年頃まで減り続けること、そして現役世代と65歳以上の高齢者の人口比率が限りなく『1対1』に近づくことは、現在の人口構成から確定しています。特効薬が開発されない限りは、認知症の高齢者も確実に増え続けるでしょう。

10人に1人が認知症ともなれば、現在のような高い水準の介護・医療サービスをすべての人に行きわたらせることは、とうてい不可能と言わざるを得ません。

財政破綻を避け、なおかつ現状の社会保障を維持しようとすると、現役世代の収入を9割以上召し上げなければならないからです」

日本はこの瞬間にも、未曾有の「認知症『超』大国」への道を突き進んでいる。

そして、日本中に認知症の高齢者が溢れるころには、現行の医療・介護制度、そして年金制度も間違いなく崩壊している。認めたくはないが、それが現実だ。

2025年には、団塊の世代800万人が75歳を超え、後期高齢者となる。そしてその子供たち、いわゆる「団塊ジュニア」——就職氷河期に直面し、非正規雇用の割合が約20%に達する、今の40代——が、介護する側になる。

医療・介護の負担は重くなる一方、それを支える経済力は、ますます細ってゆく。

政治家も厚労省も無責任

しかし、政治家も官僚も何ら具体的な策を立てられず、「自分が任期中に責任を問われなければそれでいい」と、知らんふりを決め込むばかり。厚生労働省関係者が話す。

「政治家は、認知症や高齢化の問題に『オレの知ったことか』『票にならない』と言って、誰もまともに取り組もうとしない。

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