経済・財政
郵政上場、一番儲けたのは「財務省」でした! それでも国民に還元することなく「増税」を画策中……。
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笑いが止まらない財務省

日本郵政グループ3社の株式が11月4日、東京証券取引所に上場した。日本郵政は売り出し価格1400円に対して初日の終値は1760円、傘下のゆうちょ銀行は売り出し価格1450円に対して初日終値は1671円、かんぽ生命は売り出し価格2200円に対して初日終値が3430円と、いずれも売り出し価格を大きく上回った。

3社の時価総額は初日終値の単純合計で17兆4975億円。売出しによって市場からは合計1兆4362億円という巨額の資金を吸い上げたが、無事消化された。大成功の上場だったと言っていいだろう。

今回、売り出された株式は日本郵政が4億9500万株だった。全株を保有していた政府が、発行済み株式の11%だけを売り出したもので、これで政府には6930億円の資金が入った計算になる。

日本郵政が100%株式を保有してきたゆうちょ銀行株は4億1244万株が売り出され、同じく100%子会社のかんぽ生命株は6600万株が売却された。計算では、ゆうちょ銀行で5980億円、かんぽ生命で1452億円が日本郵政に入る。

上場によって日本郵政自身も成長に向けた資金を手にしたように見えるが、実はそうではない。日本郵政は調達資金で、自社株を政府から取得することになっている。

そのため、今回の3社同時上場で市場から吸い上げた1兆4362億円はほぼ全額が政府に入ることになっているのだ。

親子3社の同時上場は世界的に見ても異例だ。そもそも親会社の株式価値には理論的には支配下にある子会社の持ち分も含まれている。それをバラバラにして売るのは、本来ひとつのモノを3つだと言いくるめて売っているに等しい。政府からすれば、笑いが止まらない錬金術といったところだろう。