関西電力の割引プランがあんまりだ!
節電すると高く付くなんて、でたらめにも程がある

〔PHOTO〕gettyimages

電力に関して、腑に落ちない報道が続いている。

まず、大手電力会社の2015年度上半期決算で、東日本大震災後初めて全社が黒字になったというニュースだ。黒字額は、10社合計で何と1兆円弱。電力料金値上げで苦しむ庶民には憤りさえ感じられる数字だ。

しかも、ついこの前まで、原発停止で経営難だという報道が続いていたが、この期間に再稼動していた原発は、九州電力の川内原発1号機だけ。燃料安などの要因もあるが、少なくとも、現状では、原発なしでも黒字になった。何とも釈然としない。

もう一つは、昨冬に引き続き、今年の冬も節電の数値目標を設定しないというニュースだ。北海道電力でもピーク電力に対する予備率は14%。最低限必要な比率が3%だから、楽々クリアしている。最も需給が逼迫する関西電力でさえ、3.3%で、しかも西日本全体では5.4%。各社で融通しあえば、問題はない。

それでも電力各社は、老朽化した火力発電所の事故もありうるなどと言って、「電力は足りているから大丈夫」とは認めない。「原発は必要だ」と言わなければならないからだ。しかし、実際には、大手電力の電力販売量は減少する一方だ。企業や国民の節電が進んだのが大きい。この動きはさらに加速するだろう。

大手電力には「ハムレットの悩み」がある。「節電要請すべきか、すべきでないか」である。

本音では、原発を動かして、電力販売を増やしたい。そのためには節電は困る。しかし、節電なしで良いと言うと、「電気が足りているのか。それなら、原発はいらないな」と言われる。

そこで、「数値目標なしの節電要請」という答えに行き着く。数字を出せば、実現のための具体的な施策が必要となるが、それで本当に需要が減ったら困る。そこで、「無理のない範囲で節電を」と呼びかける。節電を本気でやらないで下さいと言うのと同じだ。

そんな悩みを象徴するとんでもない話がある。関西電力が、来年4月から、電気を大量に使う家庭向けに特別割引の新プランを用意し、その原資とするために、いくつかの深夜割引プランなどへの新規加入を廃止するというのだ。

関電は、高浜、大飯、美浜などの原発を動かしたい。しかし、その結果、電力がジャブジャブに余るので、消費者にもジャブジャブ電気を使ってもらうしかない。

日本の家庭向け電力料金は、消費量が増えると段階的に割高になる仕組みで、省エネを推進するうえで重要な政策になっている。ところが関電はこれに背いて、オール電化のように大量の電気を使う家庭をどんどん増やし、その人たちだけ特別に割安の料金を適用するという。

一生懸命節電して家計をやりくりしている家庭に割高の料金を払わせて、節電しない家庭を優遇するのである。企業のエゴ丸出しで国のことは考えない、「公益事業」の名を汚す行為だ。

安倍政権は、小売り自由化の名の下に、こうしたでたらめな行動を許すだろう。原発推進のためなら何でもありだ。これほど完全に論理破綻した政策に固執するのは、利権のためなのか、それとも核武装のためなのか。どちらにしても、もういい加減あきらめる時なのではないか。

『週刊現代』2015年11月21日号より

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