元国交相が10の提言!行政の強い指導で、「マンション施工ミス」を防げ
施工ミスによる傾斜が発覚した横浜市都築区のマンション 〔PHOTO〕gettyimages

マンション傾斜問題の本質を明らかにする

昨年6月に傾斜が発覚した横浜市西区のマンションに続き、今年10月、再び横浜市都筑区のマンションにおいて、同じく基礎の施工ミスによる傾斜問題が発生した。

施工業者、発注者も異なる物件だが、基本的には「基礎杭が支持層に届いていなかった」という同種のミスである。後者では、これに加えて書類改ざんによるミスの隠蔽工作が問題視されている。

この施工ミスによる影響は、住民にとって、日々の安全を脅かされるばかりか、転居など、生活環境への一時的あるいは恒久的な影響は甚大である。そのほか、施工業者や発注者においても事後の対策に要する費用も膨大となり、両者にとってまさに不幸な事象となってしまっている。

私は10年前の野党時代、この「耐震偽装問題」に取り組み、建築基準法の問題点を指摘して法改正へと政府を突き動かしてきた。また、政権交代後は国交省の副大臣、大臣を経験してきた立場から、さらにかつての土木技術者としての経験から、この問題の本質を明らかにしておきたいと思っている。

実は、この問題は、マンションの建築工程の様々な段階で防ぐことができる。にもかかわらず、複合的な原因から生じてしまったものだ。したがって、従来の慣行に則って事業を行う事業者たちにとって、私がこれから行う提案は、とうてい受け入れがたいものかもしれない。

しかし、たとえそうであっても、問題の本質を明らかにして、事業者に再考を求めるために、そして二度と同様の事態を生じさせないためにも、その課題と対応策について示しておきたい。

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