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日本郵政株は早めに見切るべし! ~上場時の熱が冷めれば、あとは下がり続けるのみ

2016年「景気と経済」大予測
日本郵政の西室社長 〔PHOTO〕gettyimages

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プロは「すぐに売る」

11月4日、郵政三社株(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)がいよいよ上場する。公開時の時価総額は14兆1450億円、'87年のNTT株以来の大型上場とあって、投資家たちの大きな注目を集めている。

「三社の株に申し込みをしましたが、当たりませんでした。NTTのときほどは盛り上がっていなかったので、当選すると思ったのですが……」

こう語るのはファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏だ。もっとも深野氏は、郵政株を長く保有する気はなかったという。

「機関投資家やTOPIXに連動するファンドが年末にかけて買ってくるので、しばらくは値上がりするでしょう。しかし、郵政三社の業績が'16年に大きく伸びるとは思えません。私の場合、上場後、5~10%くらい値上がりしたらすぐに売るつもりでした」

経済評論家の山崎元氏は、そもそも売り出し価格が高すぎると見ている。

「株価を一株当たりの利益で割ったPERは、15倍~16倍程度と予想されます。これは現状での日経平均採用銘柄のPERとほぼ同水準。IT企業など、より成長性の高い銘柄も含めた数字と同じというのは、成長余地が小さい郵政三社のPERとしては魅力がない」

郵政三社はいずれも巨大組織。ベンチャー企業のような成長性は、期待すべくもない。例えば、ゆうちょ銀行は法律によって預入限度額が1000万円に制限されているため、海外への進出も難しい。