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手遅れになる前に「売ったほうがいい銘柄」〜景気と経済大予測。株価は来年8月「1万5000円」を割る
米ファンドが次々とソフトバンク株を手放し始めた〔PHOTO〕gettyimages

やや早めの総括をすれば、2015年は「冴えない一年」だった。株価は期待外れ、企業業績もボチボチ。ただ、2016年は違う。日本は意外な姿に大変化する—。激動の時代の幕開けだ。

悪夢の「1万円割れ」も

「世界中が景気後退期に入り、株式市場は大幅な調整期に突入する。それが2016年の株式マーケットの風景となるでしょう。調整期に入れば、株価が3~4割ほど下落するのが当たり前。

日経平均株価が2万円台から一気に1万5000円ほどまで落ち込んでもおかしくはない。私は2016年7月予定の参議院議員選挙の後、8月頃から本格的な『売り』が始まると見ています」

そう語るのは、BNPパリバ証券日本株チーフストラテジストの丸山俊氏である。

想像するだけで恐ろしい暴落シナリオだが、確かな根拠があるという。

丸山氏は続ける。

「これまで日本株を底上げしてきたのは、日本銀行による金融緩和や、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)など『クジラ』と呼ばれる公的資金の買いです。が、2016年にはこれらの公的マネーが『弾切れ』となります。

たとえば、GPIFは運用資産の約25%を日本株で運用する方針を掲げて、日本株を買い進めてきました。が、すでにこの25%近くまで買い終わり、2016年にはこれ以上の買い増しが期待できません」

GPIFの運用資産は約140兆円。その25%=約35兆円が日本株を牽引する「主力選手」だったことを考えれば、弾切れによる負のインパクトは、はかり知れない。

一方で、3共済(国家公務員、地方公務員、私学)の年金マネーは運用資産の約25%を日本株で運用すると決め、この10月1日から本格的に日本株の買いをスタートさせたばかり。

「が、これも2016年の春頃~夏先に目標の25%に達する公算大です」(丸山氏)