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自宅マンションが「欠陥物件」だとわかったら、こう戦え!
気をつけろ!「全棟建て替え」提示は住民分断の戦略だ
「液状化物件」を巡る裁判も起きている〔PHOTO〕gettyimages

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デベロッパーはしたたかです

自分の住むマンションが「欠陥物件」だとわかったら——。

そのとき、住民としてはどう立ち振る舞い、どんな戦い方をするのが得策なのだろうか。

まず、今回の「横浜マンション」のケースを見てみよう。

40代の男性住民は、「買い取り」を望む。

「欠陥マンションをめぐる住民と業者の争いは多々あると思いますが、ほとんどは住民の泣き寝入りでしょう。その点、今回は三井が高値で買い取ってくれるというので、不幸中の幸いかなと。

買い取りの場合は、三井側と住民がそれぞれ直接交渉することになるようなので、私は強く出たい。場合によっては弁護士を立てるかもしれません」

一方で、70代の男性住民は、「建て替え」を希望する。

「すでにリタイアしていて年金と蓄えで暮らしているので、ここが終の棲家。しかも、私は傾きのあったウェスト(西棟)の住民。このままでは落ち着かないので、建て替えを強く希望します」

三井不動産レジデンシャルが住民に提示しているのは、「全棟建て替え」と「買い取り」。本誌記者が現場で話を聞いていると、住民たちの多くは三井不動産の提示したプランそのまま、どちらかに「乗る」と決めている印象だ。

「しかし、これでは三井不動産の思うツボ。住民たちはコロリと騙されて、三井不動産にうまく逃げ切られる可能性が高い」

企業の危機管理に詳しい経営コンサルタントは言う。なぜか?