日本で最も少子高齢化が深刻な東京
増え続ける「社会保障の財源」をどうする?

〔PHOTO〕gettyimages

GDPの4分の1が社会保障費に消える

高齢化が進む日本では、社会保障費が増大の一途を辿っている。

10月23日、国立社会保障・人口問題研究所は、2013年度に支払われた社会保障給付費が110兆6,566億円だったことを明らかにした。昨年度よりも1兆6,566億円(1.5%)増である。

国民一人当たりでは、86万9,300円で、これまた昨年度と比べて、1万4,500円(1.7%)増えている。統計を取り始めた1950年度から、一貫して増え続けている。

内訳を見てみると、年金が54兆6,085億円(1.2%増)、医療が35兆3,548億円(2.1%増)、福祉・その他(介護、生活保護、子育てなど)が20兆6,933億円(1.5%増)となっている。なかでも介護の伸びがとくに大きく、4.7%増の8兆7,879億円である。

社会保障給付費に施設整備費などを加えた数字が社会支出であるが、これは114兆1,356億円にのぼり(1.4%増)、GDP(国内総生産)の23.63%である。分かりやすく丸めた数字で言うと、GDP500兆円の4分の1が社会保障のための費用に使われているのである。しかもこれが増え続けていることを認識しなければならない。

高齢者向け(年金・高齢者介護など)と家族向け(子育てなど)の支出を比較すると、前者は0.01%増(GDP比11.31%)、後者は0.06%減(GDP比1.25%)である。つまり、高齢者対策に、子育てなどの10倍の経費が使われているということである。

今後は、少子化対策などの家族向け支出を増やしていくことが求められている。

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