世界経済 中国
中国の「GDP6.9%成長」は真っ赤なウソ!
国家統計局の発表ではっきりした「経済失速」の真実

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中国でいま起こっていること

このたび『中国経済「1100兆円破綻」の衝撃』(講談社プラスアルファ新書)という新著を上梓しました。私にとって、これがちょうど20冊目の著作となります。

この本では、われわれ日本人も決して他人事では済まされない、中国経済の昨今の減速ぶりを、4つの側面から分析しました。

第一は、6月以来の「中国株暴落」が意味するものです。いまから4ヵ月前に突然始まった中国株の暴落によって、日本の人口よりも多い1億7000万人もいる「股民」(個人株主)たちが、大損しました。

日本ではあまり報じられていませんが、中国で台頭しつつあった中間所得者層を直撃した株暴落は、ボクシングのジャブのように、着実に中国経済をダウンさせつつあります。このことは、例えば日本に来ている「爆買い」の中国人観光客のショッピング動向にも、今後影響を与えてくると思われます。

第二は、中国経済の大転換が図れない象徴的存在である「国有企業」の問題です。中国は、1992年に、社会主義市場経済という世界のどこにもない社会システムを始めました。折からの社会主義国の友好国の崩壊を受けて、政治は社会主義を堅持するけれども、経済は市場経済に移行していくという方針です。

この鄧小平の「大発明」のおかげで、中国はその後、20年にわたって驚異的な経済成長を果たしました。しかし、いまやこの社会主義市場経済の弊害と矛盾が、抜き差しならないところまで来てしまっているのです。

その象徴が、中国に1100社余りある国有企業です。市場経済ならば企業は市場(社会)と株主に対して責任を負いますが、中国の国有企業が責任を負うのは、中国共産党に対してです。なぜなら中国は社会主義国家のため、共産党が企業経営者の人事と経営方針を握っているからです。日本では企業経営者が安倍首相をバカにしても一向に構いませんが、中国では習近平総書記の意向に逆らえる企業経営者は一人もいません。

こうした社会主義と市場経済の矛盾を解決するには、究極的には社会主義を捨てるか市場経済を捨てるかしかないのですが、習近平政権はどちらも捨てることなく、いまの矛盾に満ちた中国経済を「新常態」(新たな正常な状態)と呼んで正当化しようとしています。それで経済減速は、ますます加速していっているのです。

バッキンガム宮殿で開かれたエリザベス女王主催の公式晩餐会にて 〔PHOTO〕gettyimages

第三は、「人民元国際化」の問題です。習近平主席は10月19日から23日まで、国賓としてイギリスを訪問しました。これには、南シナ海危機が近づく中、米英同盟に釘を刺すという軍事政治面での目的と、人民元の国際化を促進させるという金融面での目的がありました。

今年年末までに、IMFにおいてSDR(特別引き出し権)を得るというのが、2008年からの中国の悲願です。なぜなら、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに続くSDRを得る5番目の通貨になることによって、人民元は晴れて国際通貨の仲間入りを果たせるからです。人民元が国際通貨になれば輸出入がスムーズになり、いまの中国経済の閉塞感を払拭する起爆剤になると、習近平政権は睨んでいるのです。

中国人民銀行は10月23日、翌24日から銀行金利を自由化すると電撃発表しました。

中国は市場経済国家を標榜している手前、金利の自由化は当然です。しかしこれまでは、預金者(国民)の利益よりも国有銀行の利益を優先する立場から、預金金利を低く抑えてきました。それによって、怪しげな高利回りの理財商品などが蔓延って、中国の金融業界は、まるでシロアリに巣食われた家のようになってしまった。

そこで、金融の健全化とSDR取得の一挙両得を目指して、ようやく金利の自由化に踏み切ったわけです。この措置によって、銀行の金利競争が始まり、かつての日本のように、銀行再編につながる可能性があります。

第四は、民主的な選挙がない中国特有の政治システムが生む仁義なき「権力闘争」が、中国経済に与える影響について論じました。8月12日に天津で起こった大爆発事故によって、日本でも改めて中国リスクが取り沙汰されたのは、まだ記憶に新しいところです。しかし一皮剥けば、あの大事故の背景には中南海の権力闘争が絡んでいて、共産党内部の権力闘争は中国経済に大きなブレーキをかけているのです。

習近平主席は権力を維持するために、9月3日に北京で大々的な軍事パレードを挙行しましたが、あの軍事パレードにも、香港紙の試算によれば4,300億円もの費用がかかっています。この額は、日本が総選挙を行う費用のザッと6倍にあたります。習近平主席は「八項規定」(贅沢禁止令)を全国に指令して、万事倹約を唱えていますが、自分の権力維持には、莫大な費用をかけているのです。

以上4つの側面から中国経済について分析するとともに、近未来の予測も行いました。すべては、今年4回、中国へ行った時の最新の取材に基づいたものです。

担当編集者からの「なるべく平易に書いてほしい」という要望に耳を傾け、最新のエピソードを散りばめて、中国でいま起こっていることが、ビビッドかつ包括的に理解できるようにしてあります。ぜひお目通しいただければ幸甚です。

さて、すっかり前置きが長くなりましたが、以下今週のコラムでは、新著のテーマでもある最新の中国経済について記します。

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