雑誌
【新聞記者100人に聞きました】
安保法制 あなたは「社論」に賛成だった? それとも反対だった?

朝日・読売・日経・毎日・産経ほか
〔PHOTO〕gettyimages

戦後70年続いた平和を踏みにじる蛮行か、それとも新しい国際秩序を守るために必要なことか。安保法制をめぐって、新聞の論調は二分した。では、現場の記者たちは、本音ではどう思っているのか――。

現場の新聞記者のホンネに迫る

横並びになることも多い新聞各紙の社論が、ここまで鮮明に分かれるのも珍しい。自衛隊による海外での集団的自衛権行使を認めた「安保法制」をめぐる議論だ。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は安保法制について「違憲」の疑いが強いとして、成立に激しく反発。一方、読売新聞や日経新聞、産経新聞は国際情勢の変化に鑑み、安保法制は必要と論じた。産経新聞はさらに踏み込み、憲法改正の必要性まで訴える。

戦後70年間(厳密には公布から69年間)、多くの日本国民が支持してきた憲法をめぐって、世論を二分したかのように見える安保法制。はたして現場の新聞記者は、所属する新聞社が掲げる社論にホンネのところで賛成だったのだろうか、それとも反対だったのか。

本誌は新聞記者100人に大アンケートを行った。先の6紙に加え、共同通信社、時事通信社、地方新聞社の記者を対象とした。質問は安保法制に賛成か、反対か。国会審議に問題はなかったか、否かの2点。その回答が、所属する新聞社の社論と合致するかを分析した。

その結果、紙面からは窺えない、記者の本心が明らかになった。