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「日本郵政株」は買いか?
〜投資のプロ20人の最終決断を教えます

申し込みリミットは10月23日
〔PHOTO〕gettyimages

NTT株以来、約20年ぶりの超大型上場である。誰もが利用している「郵便局」が民営化され、誰もがその株を買えるようになる。一足早く購入できる申し込みも始まった。今ならまだ、間に合う。

上場直後は値上がりする

世紀のイベントが目の前に近づいている。

日本郵政とその子会社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の「郵政3社」が東証に新規上場されるのだ。

想定されている時価総額は、3社合わせて実に13兆円に上る。これは'87年に新規上場したNTT株に次ぐ規模だ。

まもなくマーケットに姿を現す新しいクジラ=巨大新規上場企業に、機関投資家のみならず、多くの個人投資家の注目が集まっている。

普段は株式投資から距離を置いている人たちも、今回の上場に興味は抱いているはずだ。かつてのNTT株の新規上場のように、一般市民を巻き込んだ大相場になるのではないか、と。

もちろん、郵政3社の株価の値上がりは期待できる。識者が口を揃えるのは、少なくとも上場直後は公募価格を上回る可能性が高いという点だ。

投資情報を提供するフィスコの情報配信部長・村瀬智一氏がこう話す。

「公募価格で購入できれば、ほぼ確実に儲けられる銘柄だと思います。国が保有している郵政3社の売却益は東日本大震災の復興財源に充てられるということですから、政府としても公募価格よりも初値が安くなるという事態は避けようとするでしょう。

郵政3社の株はTOPIXなどの株価指数にも組み込まれるので、日本の機関投資家は買わざるをえないことも追い風です。購入することのできた幸運な方は上場直後に1割程度値上がりしたところで売ればいいでしょう」

アナウンサーで、ファイナンシャルプランナーの資格も持つ生島ヒロシ氏は、郵政3社の新規上場株の抽選に申し込むことに決めている。

「以前は値動きの激しい銘柄のほうが好みだったのですが、最近は年齢のせいか、安定志向に変わってきましてね(笑)。その点でも郵政株はマッチしていると思います。

ゆうちょ銀行も、かんぽ生命もこれから大きく成長するわけではないので、株価が跳ね上がることはあまり期待できませんが、一方で配当利回りが4%前後と聞いていますから、大きく値下がりする危険性も低い。

仮に抽選に当たってもすぐに売るのではなく、長期で保有しようと思っています。外資系企業に日本企業が乗っ取られないためにも、日本人がこの会社の株を持つことが大切なのではないかとも、最近思っているんです」

本誌は、経済のプロや有名投資家など、20人に取材を行い、日本郵政株を買うか、買わないか、彼らの「最終決断」を聞いた。

その前に、どのようにしたら日本郵政株を購入できるのか、手続きを説明しよう。解説するのは、SBI証券投資調査部シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏だ。

「郵政3社の新規上場株を購入するには、SBI証券やマネックス証券、カブドットコム証券など、引受証券会社(61社)に口座を開設しなければなりません。ネットで申し込むと3営業日くらいかかりますが、すぐに開設したい場合は店頭に行けばいいでしょう。

郵政株の引受証券会社に口座があれば、ブックビルディング(購入申し込み)期間中に抽選の申請ができます。子会社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命は10月16日まで。日本郵政の申し込みリミットは10月23日です。

価格の仮条件は日本郵政が1100~1400円、ゆうちょ銀行が1250~1450円、かんぽ生命が1900~2200円と発表されています。最低売買単位は100株。3社すべてに当たった場合、必要資金の総額は50万円程度です。

ブックビルディング期間の申し込みを反映して、最終的な公募価格は日本郵政が10月26日、ゆうちょ銀行とかんぽ生命は10月19日に決定します」

抽選に当たれば、公募価格で購入することができる。郵政3社が上場される11月4日以降は市場で自由に売買可能だ。

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