消費増税巡る、官邸と財務省の高度な「駆け引き」
~安倍首相の「サプライズ」人事に隠されたメッセージとは

自民党税調会長に"サプライズ"起用された宮沢洋一議員 〔photo〕gettyimages

自民党税調会長のサプライズ人事

渡邉恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆の高笑いが聞こえてきそうだ――。

9月19日付本コラムで「読売新聞が『対財務省戦争』に完全勝利!~総力上げて還付金案つぶし」と書いたが、『読売新聞』はその後も、焦点の軽減税率導入問題報道で独走している。

10月10日付朝刊の一面左肩に「自民税調会長 宮沢氏――首相方針、野田氏と交代」と報じ、同日夕刊では「自民税調 野田氏、最高顧問に――公明幹部『事実上の更迭』」と続報を放った。

自民党税制調査会長に宮沢洋一前経済産業相が起用され、最高顧問に封じ込められた野田毅氏は、会長を事実上更迭されたと断じたのである。

翌日の各紙朝刊はこのスクープをフォローした。

『毎日新聞』の「野田氏更迭、還付金案見送り―軽減税率の検討加速」、『東京新聞』の「慎重派の野田税調会長更迭――軽減税率協議 首相が打開、官邸主導で税制論議」、『日本経済新聞』の「消費増税時 軽減税率が軸――自民党税調会長 宮沢氏に交代、対公明で首相決断」といった見出しでも分かるように、『読売』報道を追認せざるを得なかったのだ。

事実、その後の展開を見てもそのようになった。菅義偉官房長官は13日午前の例会見で、2017年4月に消費税率を10%に引き上げるのと同時に軽減税率を導入すべきだと語った。

翌日14日の各紙は一面トップで次のように報じた。「消費税10%、軽減税率同時導入――政府方針、財務省案は撤回」(『読売』)、「消費税還付案を撤回――10%時、軽減税率を検討」(『朝日』)、「首相 軽減税率導入を検討――消費増税時を検討」(『毎日』)。

『日経』は消費再増税と軽減税率の同時導入の完全裏取りができなかったのか、四面に「軽減税率の導入、官邸『増税と同時』軸に――参院選意識、公明に配慮」と、一歩引いた扱いだった。

ただ、本文記事で宮沢税調会長人事は、<来年夏の参院選を控え、仮に財務省が「軽減税率導入は間に合わない」と主張すれば、首相が消費税引き上げを先送りする大儀にもなり得る>と重要な指摘をしている。

衆院当選3回、参院に鞍換えして1期目の宮沢氏がたとえ自民党税調の「インナー」(非公式幹部会議メンバー)であったにせよ、衆院15回の大ベテランである野田氏を更迭してでも、会長に抜擢された背景には「何か」があったと思わざるを得ない。