噂の副教材はまるで「おままごと」
〜どうすれば自治体と教育現場はホンモノの若者参画プログラムを創れるのか

主権者教育の副教材と教員用指導資料

2016年夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されるのに合わせ、文科省と総務省が9月29日、高校生が政治や選挙の仕組みを学ぶための副教材と教員用指導資料を公表した

この副教材等については、『370万部のベストセラーが、高校生を政治から遠ざける!? ~総務省と文科省がつくる「副教材」がヘンだ』でも書いたように、多くの課題を感じる。

単純化して話をすれば、ネガティブリストのように羅列された禁止事項が、法律の理解などに慣れていない教員にとっては、禁止された事項に限らず、様々な取り組みへの挑戦を躊躇させかねない、と懸念している。

もう一つ、逆にポジティブリストとして提示された事例が、本当にモデルケースなのかという疑問もある。

今回は、その中から、自治体レベルでの地域課題の発見や政策提言などといった取り組みについて触れておきたい。

特に首をかしげてしまったのが「地域課題の見つけ方」という項目だ。これを書いた人は、自治体の現場における課題発見や解決、政策形成などの仕組みをほとんど知らずに書いているのではとさえ感じる。シティズンシップ教育や主権者教育というより、小学生向けの調べ学習としても怪しいレベルだ。

あくまで個人的な見解だが、こうした「おままごと」みたいなレベルの「ゴッコ」しかさせないから、子どもや若者が関心を持たないのではないだろうか。少なくとも自分が高校生だったとしたら、こんなことをやって「楽しい」とはまず思わないし、少なくとも真剣にやろうとはしなかっただろう。

では、今後、どういうプログラムの検討が必要になってくるのか?