2020年東京五輪のレガシーは「水素社会」――省エネ・再エネで環境先進都市めざす
【舛添都知事日記】
1960年の首都高速道路の様子 〔PHOTO〕gettyimages

「ディモータリゼーション」の必要性

東京は、世界一の都市に飛躍すべく、様々な取組みを行っている。

それは、経済、社会保障、防災、治安、文化、スポーツと多岐にわたるが、いちばん重要なのは、東京に住む人々が、幸せを実感できることである。貧困に苦しんだり、医療や介護や子育てで困ったり、安全・安心を感じられなかったり、芸術・文化を楽しめなかったりするようでは、世界一の都市とは言えない。

環境もまた、重要な要素である。1964年のオリンピック・パラリンピック東京大会のときは、経済成長一本槍で、確かに経済的には豊かになったが、同時に負の遺産も生まれた。新幹線や首都高速道路が整備される一方で、大気汚染などの公害や都市景観の破壊が広がっていった。

モータリゼーションが経済成長を後押しし、自動車は人々の生活に欠かせないものとなったが、半世紀を経た今、大都会においては、脱自動車社会、つまり「ディモータリゼーション」の方向性を模索する必要が出てきている。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会は、ゆとりある成熟社会を実現させるための祭典としたいと思っている。

都心から自動車を締め出すために、ヨーロッパでは、たとえばパーク&ライドや路面電車の活用が盛んになっている。また、自転車の利用拡大も政策となる。東京都では、都心4区で、共通システムを使うシェアサイクルが既に導入されており、これを他の市町村区にも広げていく予定である。自転車レーンもさらに設置していき、快適なサイクリング環境を可能にする。

〔PHOTO〕gettyimages
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