経済・財政
安倍政権に大混乱の難問!
軽減税率めぐり、自民・公明に「ひび割れ」の兆し

公明党・創価学会・新聞社の本音と抵抗
安保法成立で難題を乗り切ったかに見えたが……【PHOTO】gettyimages

「財務省の力はここまで落ちたか」

財務省はかつて「イコール政府」だった。予算編成で財務原案(旧大蔵原案)はほぼそのまま政府案となった。税制でも、財務省は政府と与党、なかんずく自民党の税制調査会の間を行き来しながら、裏で税制改正大綱をまとめた。

だが、2017年4月から導入を目指している負担軽減策について、財務省案は政府案とはならず、風前のともしびとなってしまっている。

「財務省の力はここまで落ちたのか……」

安倍官邸の要人は怒りを込めてこう語る。ただ、今回のことについては少々、同情に値する。

負担軽減策に関する財務省案の報道は、9月4日付読売新聞夕刊から始まった。読売は「飲食料品 消費税負担を軽減 財務省案 10%後 給付金」という見出しで、こう伝えた。

《消費税率を10%に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が4日、明らかになった。2017年4月に税率が10%に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。

複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん10%の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。

財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる》

一方、この日午前、日本テレビは「軽減税率導入時"マイナンバー"活用の新案」と伝えた。

《消費税率の10%への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、「マイナンバーカード」の機能を活用する新たな案を政府が検討していることが、日本テレビの取材で分かった。

政府が検討している新しい案は、来年1月から発行されるマイナンバーカードのICチップ機能を使って、買い物の段階で税率が低い商品を買った額を把握し、払いすぎた軽減税率の分を一人一人に後から払い戻すというもの。軽減税率の導入で課題となっている事業者の事務負担の軽減になるという》

先月4日時点で、マイナンバーカードを利用することに触れた点において、日本テレビの報道が読売新聞よりも正確だった。読売と日テレは一体と見られがちだが、取材・報道ではそれぞれ独立している。