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遠藤利明・五輪担当相「疑惑のパーティー券4200万円」を追及!
東京オリンピックに新たな火種が浮上!?
【PHOTO】gettyimages

「パーティー券は事実上の献金」!?

新国立競技場の建設問題に、エンブレムの盗用疑惑……。呪われているかのように、東京五輪関連のトラブルが続発している。そんななか、6月に念願の入閣を果たした遠藤利明(としあき)五輪担当相(65)は上機嫌のようだ。

「(金メダルを)30個獲れと厳命している。獲れなければクビになる人が出る」

8月30日、遠藤氏は地元選挙区の山形市で開かれた自民党県連会合で、自身の権勢を誇るように発言。舌好調なのだ。だが、そのカゲで彼の政治資金について、ある疑惑が囁(ささや)かれている。

地元選挙区の複数の企業から、政治資金規正法で禁止されている「企業献金」を事実上受け取っているのではないか、というものだ。

毎年、春から初夏にかけて東京のANAインターコンチネンタルホテルで開催される政治資金パーティ「遠藤利明政経セミナー」は、遠藤氏の大きな収入源のひとつである。

彼の資金管理団体「新風会」が提出した'11〜'13年の政治資金収支報告書によれば、毎年の同パーティの収入は約3000~3600万円。そのなかで大きな割合を占めているのが、建設会社など、地元企業が購入するパーティ券の収入だ。

1枚約2万円で販売、各社10万〜150万円分ほど購入しているという。'11年は24社が約1500万円、'12年は22社が約1100万円、'13年は26社が約1600万円分のパーティ券を購入。3年間だけで実に約4200万円に上る。ここに疑惑がある。