財務省「還付金」案の本当の問題は、貧困層がさらに追い込まれることだ!
『週刊現代』官々愕々より
〔PHOTO〕gettyimages

軽減税率、本当の問題

消費税の軽減税率について財務省の案が明らかになった。

一言で言うと、買うときの消費税はすべて10%だが、酒を除く食料品については後で2%分が還付される仕組みだという。

ただし、いくつか条件がある。まず、消費者はマイナンバーカードを申請・入手することが必要だ。食料品購入時にはこのカードを提示。購買情報は、政府の情報センターに送られる。還付を受けるには、年末調整で申告が必要だ。銀行口座の事前登録も義務付けられる。還付額は年間1人4000円程度という上限がある。計算すると、食料品20万円分が軽減の対象となる。月平均2万円弱だ。

この制度のメリットは次の点だ。軽減税率の対象が食料品全体なので、販売店側の仕分けや事務の負担が小さく、消費者にもわかりやすい。対象品目選定に関する利権も発生しにくい。

また、還付段階で、所得によって還付額に差をつけて、格差を是正したり、子どもの分の合算を認めて子育て支援をおこなうこともできる。

一方、デメリットも大きい。買い物時点で10%の消費税を払うので、年末の還付を待てない貧困層への影響は深刻だ。痛税感は避けられず、消費者の節約志向を強め、景気に大きなマイナス効果を与える。

また、食料品販売店には専用端末が必要で、中小企業などに補助金を出すとしても政府のコストは膨大。いわゆるITゼネコンの利権が拡大し、壮大な無駄遣いが生じるだろう。

困窮した高齢者世帯などが還付手続きをするのは困難だし、マイナンバーカードの紛失、盗難、詐取などのリスクも高い。政府からの情報漏洩リスクも年金情報漏洩事件を見れば、相当高いと言わざるを得ない。税務署に銀行口座を把握されることへの恐怖感もあり、消費行動を国家に把握されることが嫌な人は還付を受けられない。

しかし、それら以上に今回の案の最大の問題は、貧乏人が、還付を受けるために真っ先にマイナンバーカードを持たざるを得ないように追い込まれていくという点だ。

その先を想像してみよう。

貧困層は銀行口座が一つという世帯が多い。それを登録すると収入と支出を丸ごと政府に把握される。将来、生活保護受給者の口座を調べて、少しでも親戚からの仕送りがあれば生活保護の支給を止めるということになりそうだ。しかし、これでは国民の支持は得られない。

ではどうすれば良いのか。

まず、マイナンバーの活用は、富裕層の脱税、医師の不正診療請求、政治家の汚職や政治資金規正法違反などの摘発のために特化して始める。一般庶民への適用はその後とする。
一方、軽減税率導入は止める。その代わり、マイナンバーで把握された所得と資産、家族構成などに応じて貧困層、子育て層などに各種の支援策を講じる。政府が国民に対して保障すべき最低限度の生活(ナショナルミニマム)実現の手段としてマイナンバーを位置づけるのだ。それなら国民は納得するだろう。

マイナンバーと軽減税率還付のリンクはあまりにも筋悪だ。財務省は本来あるべき、国民のための制度を提案して欲しい。

『週刊現代』2015年9月26日・10月3日号より

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