役所はあえて教えないけど 申請すれば「もらえるお金」「戻ってくるお金」税金を取り戻すチャンスはこんなに眠っている(一覧表付き)

2015年09月29日(火) 週刊現代

週刊現代賢者の知恵

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さらに、親戚や知人が葬儀を行った際には、「埋葬費」として葬儀代、火葬代などの実費に対し、最大5万円までが支払われる。

子供や孫の誕生、進学などを機にお金を取り戻せる制度もある。

なかでも「子育てファミリー世帯居住支援」は、知っておきたい制度だ。自治体によって詳細は異なるが、子育て世帯が市区町村に転入し、民間の賃貸住宅に入居する際に、引っ越し費用や家賃の一部が補助されるものだ。

たとえば、東京・新宿区の場合なら、義務教育終了前の子供がいる世帯を対象に、引っ越し費用最大20万円までが補助されるほか、以前に住んでいた賃貸住宅の家賃よりも、区内の新居の家賃が高い場合、その差額分(最大2・5万円)が補助される。また礼金、仲介手数料の合計で、36万円までのお金がもらえるのだ。

扶養家族を増やす「裏技」

息子や娘がリストラされた際に受けられる控除もある。所得税・住民税の扶養控除だ。成人し、一度は扶養から外した子供でも、低収入・無収入の場合は、再び親の扶養家族とすることで、所得税・住民税あわせれば10万円程度の還付が受けられることもある。

扶養家族の仕組みは、6親等以内の血族、3親等以内の姻族まで対象にできるので、ひとり暮らしで収入の少ない親類縁者がいれば、同様に控除を申請できる。

税務署の職員などが「裏技」として、所得の少ない親類縁者を扶養家族に入れているケースも多いという。

制度を知り、自分で申請することで得する方法は、まだまだある。

たとえば、年金だ。助成金事情などに詳しく、『専業主婦で儲ける!』などの著書がある、社会保険労務士の井戸美枝氏が勧めたいというのが、「確定拠出年金」の活用だ。

確定拠出年金とは、掛け金だけを払って運用は年金基金などに任せていた従来型の年金とは異なり、自分で「この投資商品にいくら」などと、掛け金の運用方法を指示するタイプの年金。

運用の成否は自己責任となるが、井戸氏は55歳からの5年間だけでもよいので、挑戦してみてはと話す。

「ポイントは、確定拠出年金の掛け金が、全額、所得控除の対象になることです。確定拠出年金は従来の年金より運用のリスクがありますが、その分、税制上の優遇も大きい。

とにかく、所得税が控除され、安くなることに意味があります。国民健康保険料にしても、その他の『申請すればもらえるお金』の制度にしても、所得税・住民税の額に応じて金額が決まるものが多いからです。所得税・住民税をなるべく減らしておくことで、さまざまな優遇制度が、より利用しやすくなる可能性があるのです」

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