役所はあえて教えないけど 申請すれば「もらえるお金」「戻ってくるお金」税金を取り戻すチャンスはこんなに眠っている(一覧表付き)

2015年09月29日(火) 週刊現代

週刊現代賢者の知恵

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2016年度の税制改正要望で同省は、「相続後、一定期間以内に相続した住宅('81年以前に建築)の耐震改修・除却(=解体)を行った場合、標準的な費用の10%(最大250万円×10%=25万円)を所得税から控除する」という税制措置を盛り込んだ。

要するに、空き家になりそうな住宅を改修、または処分したことを申告すると、費用の一部が、所得税から控除される、つまり「お金が戻ってくる」仕組みなのだ。成立すれば、早ければ来年度中には、実際に控除が始まる見込みだ。

ことほど左様に、払ってきた税金を「取り返す」ためには、私たち国民は、自ら制度を知り、役所などに申請に行かなければならない。

身の回りには、税金を取り戻すチャンスが驚くほど眠っている。病気をした、孫が生まれた、自宅を改修した、親族に不幸があった……。多様な場面で、私たちは行政に税金を納め、業者に代金を払い、病院に医療費を払っている。

だが、「どうせ払わなければいけない」こうしたお金でも、制度をうまく利用し、自ら申告を行えば、割り引きを受けられたり、一部のお金が戻ってきたりする。

長年、税金を払い続けてきた国や自治体から、少しでも、お金を取り返したいなら、遠慮をせずどんどん相談し、申請をしていくしかない(最終ページに、「申請すれば戻ってくるお金」の主なものの一覧をまとめています)。

これらの「お金が戻ってくる」制度について、国や地方自治体は取り立てて喧伝しているわけではない。

知らない間に制度が新設されたり、変更されたりして、あとになって、「え、じゃあ、あのとき役所に申請していれば、○○万円も還ってきたの?」などと後悔させられた人も、少なからずいるはずだ。

ここからは、さまざまな分野での「取り戻せるお金」を探っていこう。

金額の大きな「住宅」に関する制度

「住宅」に関する制度は、そもそもリフォーム業者などに支払う金額が大きいだけに、戻ってくる金額も大きくなる。

たとえば、リフォームで省エネやバリアフリーの基準を満たす工事を行うと、それぞれ標準的な工事費用の10%が所得税から控除される。

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