賢者の知恵
2015年09月29日(火) 週刊現代

役所はあえて教えないけど
申請すれば「もらえるお金」「戻ってくるお金」

税金を取り戻すチャンスはこんなに眠っている(一覧表付き)

週刊現代
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〔PHOTO〕gettyimages


確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい!

税金が「戻ってくる」制度

「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。

だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。

「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」

ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。

少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。

しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。

「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一途をたどってきた一因は固定資産税の仕組みでした。

空き家であっても建物が建っていれば、土地を更地で所有しているよりも、固定資産税が6分の1に減免され、大幅に安くなるのです。

それが今年から制度が変更され、管理が悪く倒壊の恐れがあるなどと自治体が認定すると、この減免が受けられなくなりました」(横川氏)

使っていない家屋に改修費はかけられないからと放置すると、自治体に「特定空家等」と認定され、固定資産税が一気に6倍になる可能性もある。

ここまでは、報道で知って、慌てたという人も多いだろう。だが、8月27日、国土交通省が、空き家に関する新しい「控除制度」を打ち出したことは、まだあまり知られていない。

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