政治政策 経済・財政
財務省よ、国民を欺くな 
たった4000円の「還付金」で増税の痛みが軽減できるワケがない!

【PHOTO】gettyimages

ダマされてはいけない

消費税率の10%への引き上げと同時に導入することが公約になっている、「軽減税率」の導入案がやっと姿を現した。自民、公明の連立与党が財務省に作らせたもので、対象は「酒類を除く飲食品」。「精米」とか「生鮮食品」といった他の案に比べれば大盤振る舞いのように映る。

しかし、騙されてはいけない。この案は、消費税の欠陥である逆累進性の緩和や、痛税感の解消という触れ込みには程遠い。

問題は、我々がまだ見たこともない「マイナンバー(税と社会保障の共通番号)」カードを持ち歩いてポイントを貯め、後から還付を申請するという面倒臭さだけではない。

「消費税の2%分を還元」と言いながら、還付額に上限を設け、雀の涙しか還付しない仕組みを目論んでいるのだ。

総務省の家計調査をもとに計算すると、例えば、一人世帯の独身者は年収100万円未満でも30万円以上を食品購入に費やしており、本来なら6100円強の還付を受けられるはず。ところが、問題の上限に阻まれ、わずか4000円しか還付されないのだ。

しみったれた軽減税率と引き換えに、われわれ国民は、消費増税を受け入れられるだろうか。きっちり検証してみよう。

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