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中国経済「神話」の崩壊
〜中間層が育たない限り「チャイナリスク」は終わらない

【PHOTO】gettyimages

神話崩壊

つい最近まで凄まじい勢いで成長してきた、というよりも、高成長していると見られてきた中国経済はここへ来て馬脚を現し始めている。

そのきっかけは、7月以降の中国市場の株価急落だ。中国の株価急落と景気減速の鮮明化によって、一時的に、世界の主要株式市場が一斉に下落したことによって、「中国経済は高成長する」との神話が少しずつ崩れはじめた。

「中国経済がすぐに破綻に追い込まれる」という極端な悲観論は行き過ぎだろうが、中国経済が根源的な問題を抱えていることも疑問の余地はない。

その意味では、今回の世界同時株安をきっかけとして、中国経済が抱える問題を的確に把握すると同時に、中国の正しい姿を理解することは重要だ。

もともと、中国経済には構造的に二つの大きな特徴がある。一つは、個人消費の割合が低いことであり、もう一つは、輸出と設備投資が経済を牽引するエンジン役を担ってきたことだ。2008年のリーマンショック後、世界経済が大きく落ち込んだこともあり、中国の輸出の伸び率が鈍化した。

それに対して当時の胡錦濤政権は、4兆元(現在の邦貨換算約80兆円)に上る大規模な景気対策を打ち景気を浮揚させた。

しかし、その景気対策は、結果的に国内の過剰供給能力を一段と拡大することになり、中国経済は大きな過剰供給能力を持つことになった。

そうした中国経済の体質を変えるためには、個人消費を拡大させて、輸出・設備投資依存型の構造をモデルチェンジすることが必要だ。

そのためには、金持ちと低所得層の間=中間層を育成することが重要になる。国全体の有効需要を大きく拡大するためには、しっかりした購買力を持った中間層を拡大することが重要なのだ。

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