防衛・安全保障

今さら聞けない 
安倍政権が安保にこれほどこだわるワケ

米国の戦略変化と東アジア情勢のあいだで
〔PHOTO〕gettyimages

いよいよ安保関連法案の成立が迫ってきた。安倍晋三内閣は16日水曜日の採決を目指しているというが、野党がいくら反対しようが、与党が強行採決を敢行すれば、どうしようもない。

この法案の成立は、日本国内における「憲法違反」などの問題もあるが、21世紀の東アジアの地政学的見地から見ても、日本の安全保障上、大きな分岐点となるだろう。

そもそも安倍政権は、なぜ「憲法違反」のリスクを冒してまで、安保法案の成立にこだわったのか。その背景には、同盟国であるアメリカの事情と、日本の事情という「二つの事情」が重なっていたように思う。

「オフショア・バランシング」という概念

まずは、アメリカの事情から見ていこう。

すべては、2011年8月、アメリカ連邦議会で可決成立した予算管理法に始まる。この法律によって、それまでは「聖域」と言われてきた国防費を、以後の10年間で4,870億ドル以上、削減しなければならなくなった。これは、10年間で毎年平均8%近い削減額となる。

予算管理法の制定を受けて、オバマ大統領は翌2012年1月5日に、「全世界におけるアメリカのリーダーシップの堅持――21世紀の国防戦略の優先事項」を発表した。要は、国防費が大きく削減される中で、今後10年間、どうやって世界における「覇権」を維持するかという「国防戦略の指針」を示したのだった。

この時、アメリカは、東アジアの同盟国である日本と韓国に対して、次のような巧妙な説明をした。

「今回の国防戦略の指針の最大の柱は、リバランス(Rebalance)にある。21世紀の最初の10年間は、前任のブッシュJr政権が、アフガニスタン戦争とイラク戦争を起こして、主に中東にアメリカ軍の主力戦力を配備した。

ところがオバマ政権は、アフガニスタンとイラクからアメリカ軍を撤退させる方針だ。そして撤退させた主力戦力を、東アジアに移動させる。なぜなら東アジアでは台頭する中国の脅威が増し、北朝鮮はますます危険な存在になってきているからだ。

これが、アメリカの戦力のバランスを変える、リバランスだ。だから東アジアの同盟国は、今後10年にわたって、アメリカ軍が東アジア地域に集中的に防衛力を配置することで、これまで以上の地域の安定を得られるのだ」

実際には、この時の国防戦略の指針が示したのは、「オフショア・バランシング(Offshore Balancing)」という概念だった。

1991年に旧ソ連が崩壊して以降の20年間は、アメリカは唯一の超大国として、世界中の治安維持を図る「世界の警察」の役割を果たしてきた。

ところがそのことが重い負担となってきたため、予算管理法を成立させて、国防費を大幅に切り詰めることにした。そこで行き着いたのが、オフショア・バランシングという概念だ。

オフショア・バランシングとは、簡単に言えば、世界中に展開しているアメリカ軍を徐々に撤退させ、その代わりにアメリカの同盟国、もしくは友好国に、それぞれの地域を防衛させるようにする。それによって、アメリカ軍がいた時と同様に、敵対国の台頭を防いでいくという概念だ。

東アジアについて言えば、日本と韓国に展開しているアメリカ軍を徐々に撤退させる。その代わりに韓国には、敵対国である北朝鮮の脅威を防ぐべく防衛してもらう。一方日本には、同じく敵対国である中国の台頭を防ぐべく防衛してもらうということだ。

韓国の場合、そもそも1953年の朝鮮戦争停戦以来、北朝鮮の脅威を最大限考慮した国防体制を取ってきている。問題は、憲法第9条で「戦争の放棄と武力の放棄」を謳っている日本だった。

日本が憲法を改正するか、もしくは憲法解釈を拡大して「戦争と武力」を容認してもらわなければ、東アジアにおけるオフショア・バランシングは、いつまでたっても成立しない。

そのためオバマ政権は、2012年暮れに誕生した安倍政権に対して、早期の憲法改正か、もしくは憲法解釈の変更を、陰に陽に迫ってきたというわけだ。

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