読売新聞の「暴挙」と闘った官僚が、報復人事で左遷された!?
『週刊現代』官々愕々より

読売新聞と闘った官僚

[Photo]gettyimages

8月28日金曜日。安保法案で揺れる国会周辺の騒ぎをよそに、永年住み慣れた霞が関を追われ、さいたま市の新都心のビルへと静かに去っていった男がいた。

そして翌29日、日経新聞朝刊に「望まぬ契約勧誘規制『さらに検討』特商法改正へ中間報告」という見出しが載った。

さいたま市に去っていった男は、消費者庁でこの問題を担当する「課長」だった。

ここまで書くと、もうお分かりかもしれない。7月4日号で書いた、特定商取引法改正をめぐる新聞業界のドン読売新聞の横暴の話の続きである。

今年3月、老人などの消費者被害で問題となっている訪問販売の規制強化を行うために、消費者委員会特定商取引法専門調査会で議論が始まった。現在、特定商取引法には、「再勧誘禁止」というルールがある。一度断られたら、再度勧誘してはいけないということだ。しかし、実際にはこれに違反してしつこく勧誘し、それによって被害を受けるお年寄りは後を絶たない。

そこで、この専門調査会では、訪問販売拒否を示すステッカー表示のある家に対して、訪問販売の勧誘を禁止するという画期的な規制導入を検討していた。関連業界は猛反発し、その急先鋒が新聞業界だったが、まともな反対理由を示せず、徐々に追い込まれていった。そこで、一発逆転を狙って血迷ったのか、読売新聞が驚くような暴挙に出た。

調査会に出席した読売新聞東京本社山口寿一社長が、自分の発言中に笑った委員がいたと怒って、同社から山口俊一消費者担当大臣や河上正二消費者委員会委員長などに謝罪要求の抗議文を送り、その抗議文の写しを菅義偉官房長官にも送ったのだ。これを知った消費者庁幹部は慌てた。「俺には菅がついてるんだぞ」と恫喝されたことを悟ったからだ。

その後、「お断りステッカー」の導入は、あっさりと見送られてしまった。そして、「見せしめ」とばかりに、今回の報復人事が行われたのである。

冒頭に紹介した課長は、経産省からの出向者だ。霞が関では不文律として、他省庁出向の場合は任期2年という暗黙のルールがある。彼の場合、着任から1年で異動だから極めて異例だ。しかも、経産省の異動は7月末から8月初めに終わっている。タイミングも変だ。官僚であれば、誰がどう見ても「おかしい」、つまり、「あれは左遷だ」と分かる。

もちろん、マスコミの突っ込みには回答が用意されている。異動先は、出先機関の関東経済産業局地域経済部長。見かけ上出世したように見える。ただ実際は、経産省では課長待遇の冷遇ポストである。

さいたま市のオフィスを筆者は数年前に訪れたことがある。霞が関の官庁のオフィスとは違い、ほとんど訪れる人もない。シーンと静まり返って、時計が止まっているようなところだ。

消費者のために大新聞と命懸けで闘い、菅長官のお友達の読売新聞に睨まれ、最後は幹部にはしごを外された課長。そしてこの左遷劇。

昨今、ここまで闘う官僚は珍しい。国民は、彼を応援したいと思うだろう。是非、リベンジを期してもらいたい。

『週刊現代』2015年9月19日号より

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