雑誌
3分でわかる「郵政上場」
歴史上類をみない親子上場と、そのインパクトについて

何がすごくて、何が問題なのか
【PHOTO】gettyimages

9月10日、いよいよ日本郵政の上場が承認されます。上場日は11月4日になるとの観測記事も出ました。持ち株会社である日本郵政と、傘下の金融2社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命保険が3社同時に上場します。

そこで日本郵政の上場について、なぜ行われるのか、どのくらいのインパクトがあるのかを、何回かに分けて書いて。今回は「親子上場」について。

小泉政権下で決定、民主党政権で一旦凍結

まず、郵政民営化の経緯を振り返っておきます。

郵政民営化法案は小泉政権時代の2005年7月、衆議院本会議でわずか5票差で可決されたものの、同8月、参議院本会議で否決となったため、小泉総理は民営化の賛否を国民に問うとして、衆議院を解散しました(郵政解散)。

そして総選挙で、与党の圧勝となった結果、同10月に郵政民営化法が成立、2006年1月、民営化後の持株会社となる準備企画会社として、日本郵政株式会社が設立されました。そして同9月、事業受け皿会社としての株式会社ゆうちょ、株式会社かんぽが設立されます。

J-CAPITAL PARTNERS作成

その後、2007年10月に当時の福田康夫総理のもと、元三井住友フィナンシャルグループの社長だった西川義文氏を日本郵政の社長に迎え、日本郵政の傘下に4つの事業会社(郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)が入る体制が発足しました。

同時に、政府が3分の1超を残して日本郵政株を売却することと、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は2017年9月までに全株売却することが定められました。

J-CAPITAL PARTNERS作成

しかし、2009年8月に民主党政権が誕生後、同12月に郵政株売却凍結法案が可決成立し、いったん民営化が凍結されることになります。この政権交代時、「政府の考え、姿勢と隔たりがある」として西川社長は退任、元大蔵次官の斎藤次郎氏が後任となりました。

その後、再度郵政民営化を進める動きが出て、2012年4月、郵政民営化法の改正案を可決成立させ、これによって、2012年10月に郵便事業株式会社と郵便局株式会社が合併、「日本郵便株式会社」として統合することになりました。

日本郵政グループは5社体制から現行の4社体制に再編され、またこの時に、株式会社ゆうちょ銀行と株式会社かんぽ生命保険の株式については、両社の経営状況とユニバーサルサービス確保への影響を勘案しながら早期売却を目指すことになりました。

従来の2017年9月までにゆうちょ銀行、かんぽ生命保険という金融2社の完全売却という期限はなくなり、「できる限り早期に」という努力義務となりました。当面の間は50%以上の売却を目指すとの表現にとどまっています。

この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。
現代ビジネスプレミアム会員になれば、
過去の記事がすべて読み放題!
無料1ヶ月お試しキャンペーン実施中
すでに会員の方はこちら