賢者の知恵
2015年09月09日(水) 鈴木哲夫

自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃! 総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している

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【PHOTO】gettyimages

再選が決まったことで、安倍首相による「一強支配」が完成するかに見える。しかし、実はその足元で、じわじわと「自民党の危機」が進行している。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の緊急レポート。

季節外れの新調ポスターの意味

私は東京・練馬区に住んでいる。8月も終わりに近づいたある日、駅までの道中、自民党の新しいポスターが、一夜にしてあちらこちらの掲示板に一斉に貼られているのに気付いた。

<自民党衆議院議員・財務副大臣、菅原一秀>

この時期のポスター新調は奇妙だ。選挙が近いわけでもない。製作費だって数十万円から100万円はかかる。余計な出費だ。なにか事情があるとしか思えない。

菅原氏といえば、地盤看板のない中で、駅頭に365日立ち続けて当選してきたという自民党には珍しいタイプの議員だ。副大臣になった今でも朝の駅頭演説を続けており、それだけに世論の反応に敏感で、世論を肌感覚で捉える。

「引き締めるためにやったんです」

ポスターのわけを訊ねた菅原氏は即座にそう答えた。

「街頭に立っていたら世論の厳しさが分かります。通行人が目も合わせてくれなかったり、冷ややかな空気が分かるのです。安保関連法案もあるけれど、それ以外にも暴言や失言問題がありました。自民党への批判はこのままにしておいたら大変なことになる。

こういう逆風のときこそ街頭に立ち、しっかり訴え、原点の活動をやらなければならない。自らや事務所を引き締め、そして自民党全体にも警鐘を鳴らすためにポスターを一斉に貼ったんです」

さらに菅原氏は、永田町と地方の温度差も付け加えた。

「自民党の地方組織は深刻です。ここ最近の地方選挙では中央の影響をモロに受けて逆風選挙ばかり。地方はポスター貼りや街頭活動を相当激しくやっています。危機感の裏返しですよ」

この夏、安保関連法案をきっかけに急落した安倍政権の支持率。首相側近は「ここから先は内閣改造や得意の外交などありとあらゆる手を使って挽回して行く」と息巻くが、菅原氏が察知している「世論」は、首相周辺の予想以上に厳しく根深いと言えそうだ。

それを証明するのが、この夏に行われた「地方選挙」の数々。永田町やマスコミが安保関連法案の審議や安倍首相の戦後70年談話といった政治ニュースにばかり目を向けていたために、大々的に報じられることはなかったが、この「地方選挙」の結果は、政権や自民党にとって暗たんたる前途を示した、と私は分析している。

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